通常、国家情報院（国情院）が捜査する事案は、直接メディアへの窓口がなく、事件捜査を指揮する検察がメディアに協力を求める。検察は国情院と協議を経て、エンバーゴ（報道協定）を要請した。記者団は、「追加捜査の必要性がある」と判断し、これを受け入れた。エンバーゴは、政府の重要政策や捜査の性格上、一時的にセキュリティー維持が必要な場合、政府や捜査当局がメディアに、事前に主要内容を伝え、報道猶予を要請すれば、国益を考慮し、報道機関がこれを受け入れる協定だ。
しかし、２日後の１１日午後、国情院所属の職員らが、報道機関数社の幹部や一線の記者に電話をかけ、ソウル中央地検公安１部の指揮を受け、捜査している事件の報道を要請した。多くの報道機関は、「エンバーゴが要請されている事案なのにどういうことだ」と話し、検察側でエンバーゴを解除し、報道要請がないため、記事にすることは難しいと答えた。すると、国情院側は、「すでに検察と話がついている」、「すべて伝えることになっている」と繰り返し報道を要請した。大半の報道機関はこれを断り、報道しなかったが、１２日ある朝刊新聞は関連記事を載せ、エンバーゴは破棄された。
この過程で、国情院と検察側との間で、エンバーゴの撤回の話し合いはなかったことが確認された。通常、国情院は、国家の安全保障や北朝鮮関連の公安事件に対しては、報道機関がまず事実に関係を把握し取材をしても、「国益に直結する事案」として事実確認を拒否してきた。このため、国情院が捜査を台無しにする可能性を受け入れてまで、メディアに報道を要請したことは釈然としないという指摘が出ている。
検察内外では、最近、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件や韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の５万ドル収賄疑惑事件の無罪判決で、現政権に対する世論が悪化しているため、国情院が局面打開に同事案を活用したのではないか、という推測も出ている。しかし、国情院関係者は１２日、国情院の公式立場を問う東亜（トンア）日報の質問に、「国情院で報道機関にそのような電話をした事実はない」と話した。
一方、検察は１２日、中国内の国情院関係者に関する情報から、脱北者を北朝鮮に強制送還した容疑で、金氏を拘束したと明らかにした。金氏は、中国に不法滞在した９９年、北朝鮮工作員に抱き込まれ、数回北朝鮮を訪れ、北朝鮮人民軍保衛司令部高位幹部に会い、指令を受けたことが分かった。
検察と国情院は、金氏が北朝鮮で生産された麻薬を中国と韓国に流通させたとみて、組織と流通網を捜査中だ。北朝鮮当局が麻薬を外貨稼ぎの手段としているという事実が、供述で確認されたのは初めて。
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