「中小企業範囲を狭め、有望企業へ集中支援」

彼は、「最近、企業環境が激しく変化しており、中小企業の従業員数や資本金の基準を見直す必要がある」とし、「有望企業を選別し、支援すると共に、自営業者など疎外階層を保護する「トゥートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）」戦略を駆使することになるだろう」と付け加えた。

これと関連し、中小企業庁の関係者は、「現在の中小企業基本法上、労働者数や資本金の基準幅を下げたり、売上高基準を新たに適用し、中小企業の範囲を狭める案を検討している」とした上で、「新基準により、中小企業の範囲から外れた企業各社に対し、政策資金の一部がなくなる代わりに、研究開発や販路拡大支援などが行われるだろう」と説明した。中小企業庁は、中小企業基本法改正案についての外部委託研究が終わり次第、省庁間の協議を経て、今年８月ごろ、国会に提出する予定だ。

現行の中小企業基本法上の中小企業の範囲は、「常時、労働者数が３００人未満、または資本金８０億ウォン以下」であり、このうち少なくとも一つの条件を満たさなければならない。中小企業に該当されれば、政府からさまざまな中小企業向けの政策資金の支援を受けることができる上、中小企業でない場合に比べ、税金など１３００種類あまりの恩恵を受ける。従って、同基準を見直した場合、政府による中小企業向け支援対象が減り、利害当事者である中小企業界に激しい議論を巻き起こしかねない。

そのため、金庁長も、「（中小企業範囲の見直しにより）不利益をこうむりかねない階層が生じることもありうるため、中小企業界の利害関係や政府の財政負担、中堅企業政策など全て考慮し、慎重に取り扱うつもりだ」と、慎重な反応を示した。

政府による中小企業範囲の縮小案と関連し、専門家らの意見に食い違いがみられる。ある国策研究機関の関係者は、「昨年は、中小企業向けの政策資金がばら撒かれ、ゾンビ（ｚｏｍｂｉｅ）企業まで量産された側面がある」とし、「政策資金を切実に必要とする創業企業各社に、より多くの恩恵が行き届くよう、中小企業の範囲を見直す必要がある」と主張した。同関係者は、「現在、欧州連合（ＥＵ）の中小企業基準では、従業員数２５０人だ」とした上で、「情報化により生産性が大幅に高まっただけに、時代の流れに沿って、現行法上の従業員数の基準を下げるのが正しい方向だ」と付け加えた。

これに対し、民間研究所の関係者は、「基本的なインフラが変わらない限り、中小企業の範囲調整による中小企業の生産性は、大幅には向上しないだろう」とし、「実際、立法化の過程でも相当な攻防があるものと予想される」と指摘した。

sukim@donga.com