●テロ集団の核物質接近の遮断と北朝鮮核問題が主要テーマ
初の核安全保障サミットの首唱者であるオバマ米大統領の問題意識は、核のない世界だ。現在、全世界には１０万個の核兵器を作ることができる核物質があり、世界の関係国首脳が一堂に会して、この頭の痛い物質をどのように統制するのか、ともに悩もうということだ。特に、国家でないテロ団体や正式国家でない交戦団体などが核を保有する場合、米国だけでなく世界が核テロの脅威から自由でないという点で、対策づくりが急がれるというのが米国の考えだ。
政府当局者は最近、「今回の核サミットの最も重要なテーマは、伝統的な国家が非国家団体が核物質に接近することをどのように防ぐのかについて話し合うことだ」とし、△核物質の安全な保管、△核密輸の事前遮断、△核テロの試みに対する感知、抑制などが主要アジェンダだと紹介した。
しかし、現在進行形の北朝鮮とイランの核兵器問題も、サミットで緊密に議論されるものとみえる。フィリップ・クローリー米国務次官補（広報担当）は１日、「サミットの主題は広範囲だが、北朝鮮とイランの核問題は確実に話し合われるだろう」と述べた。
●核物質の管理という原論は「賛成」、統制規定合意は「・・・」
米国とロシアが主に悩んできた戦略および戦術核兵器の削減という究極的な目標を全世界の国家が共有する多国間レベルの合意づくりというのが、米国の目標だ。ひとまず、各国が保有している核物質に対する安全保障を各国首脳が再確認し、核物質の不法接近を防げる機構を設立する方法も考慮しているという。国務省関係者は、「各国政府間の首脳会談や国際会議などの経過や結果を要約し、文書で発表するコミュニケが採択されるだろう」と話した。コミュニケは一般的に法的拘束力を持たず、決議（resolution）や覚書（memorandum）より緩い形態の合意文だ。
問題は、各国が感じる核テロの脅威の温度差だ。米国は、０１年の９・１１テロ後、核テロ防止を国家安保の第１位と考えているが、経済や産業開発において核物質の平和的利用が欠かせない開発途上国や新興国の立場では、核サミットが過度に束縛する場合、拒否感を抱く可能性が高い。戦略国際問題研究所のシャロン・スクアソニ上級研究員は、「まずは問題意識を共有し、適切な行動が必要だということを合意するだけでも大きな進展だろう」と話した。
●関心集まる５月のＮＰＴ会議
４月の核サミットは、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でより具体化されるものと見込まれる。スーザン・バーク米国務省特別代表（核不拡散担当）は先月３１日、カーネギー平和財団の演説で、「ニューヨークで５月３日から開かれる第８回再検討会議は、核不拡散、軍縮、核エネルギーの平和的利用というＮＰＴの３大原則を創造的に発展・強化させる席になるだろう」と話した。特に、同代表は北朝鮮を意識したように、「規定を破って核開発をし、ＮＰＴから脱退する場合、必ず代価を払わせる」と強調した。
いっぽう、オバマ大統領は、近く発表する「核政策報告書（ＮＰＲ）」で、核兵器を保有していない国家がＮＰＴを忠実に順守する場合は決して核兵器で攻撃しないが、北朝鮮やイランは例外になると言及したと、英ザ・タイムズ電子版が２日付で報じた。
triplets@donga.com
About Dong-A Ilbo