北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、００年以降の４度の中国訪問を、制限的ではあるものの改革と開放を進める契機にした。しかし、間近に迫った金総書記の５度目の訪中後に、北朝鮮経済の改革を期待することは難しい状況だ。金総書記は、昨年後半以降、「反市場的外資誘致」路線を明確にした。金総書記は、今回の訪中を通じて、３男の金ジョンウン氏に権力を委譲するために必要なドル（統治資金）の確保に力を入れるものとみえる。
●過去の訪中後には改革政策
金総書記は、００年５月の最高指導者としての初めての訪中と、０１年１月の２回目の訪中を通じて、中国の市場経済の発展の様子を目撃した後、制限的ではあるが経済改革と特区開放を決めた。韓基範（ハン・ギボム）元国家情報院３次長は、博士学位論文「北朝鮮の政策決定過程の組織形態と官僚政治」で、「金総書記は、中国の改革・開放を非常に肯定的に評価し、指導者の指導と権威を損なわず、経済発展と人民生活の向上が可能だという点を学んだとみえる」と評価した。
金総書記は、初めての訪中直後の００年１０月に「６・３グループ」を組織し、内閣が中心となった経済改革案の樹立を指示し、２度目の訪中直後の０１年には「１０・３談話」を通じて、改革案を発表した。さらに、０２年の７・１経済管理改善措置と０３年の総合市場導入措置を断行した。金総書記は０３年９月、朴鳳柱（パク・ボンジュ）内閣首相を起用して、改革措置の加速化を注文し、０４年４月の訪中から帰国後の６月には「内閣常務組」を組織して、急進的な経済改革の実験を指示した。
金総書記は、改革政策による市場メカニズムの拡散と不平等の深化を理由に労働党などの保守層が反発すると、０５年１０月に配給制を回復し、再び保守的な経済政策に旋回した。しかし、０６年１月の訪中に朴首相が同行し、中国の開発特区を視察するなど、外部に対して改革者のイメージを与え続けた。
●外資誘致に注力か
最近の北朝鮮の経済的環境は、過去とは異なる。北朝鮮指導部は０７年以降、本格的に市場を統制し、昨年１１月３０日にデノミネーション（通貨呼称単位の変更）と今年１月１日に外貨統制措置を断行した。国家が、市場メカニズムの拡大を座視しないという点と経済に対する国家の統制を強化するという考えを明確にしたのだ。住民とエリートの反発で、これらの政策がうやむやになった状態だが、北朝鮮指導部が再び経済改革に乗り出す動力はない状態だ。
金総書記は、今回も中国の経済特区を視察するなど、経済再建に努力しているというイメージを国際社会に与え、外資誘致に活用するものとみえる。国家安保戦略研究所のチョン・グァンミン研究員は最近、「輸銀北朝鮮経済」に発表した「北朝鮮貨幣改革の政治経済的含意」で、「金正日親子は、後継体制の構築のために資金が必要だが、倉庫（国家の財政）がからっぽの状態なので、市場排除型国家統制経済と外資誘致を通じて統治資金を調達しようとしている」と指摘した。訪中は、外資誘致のための苦肉の策ということだ。
kyle@donga.com
About Dong-A Ilbo