李健熙会長「２３ヵ月ぶりの帰還」

李健熙（イ・ゴンヒ）前三星（サムスン）会長が、三星電子の会長として経営現場に復帰した。三星を巡る裏資金説の暴露などにより、検察からの捜査を受け、０８年４月２２日公式的に三星電子・代表取締役会長を辞任してから２３ヵ月ぶりのことだ。

三星コミュニケーションチーム長である李仁用（イ・インヨン）副社長は２４日、「李健熙会長は本日付で、三星電子会長に復帰する」と明らかにした。李副社長によると、三星社長団協議会は先月１７日と２４日、李会長の経営復帰を議論し、激変する経営環境に李会長の経験やリーダーシップが必要だという意見で一致し、復帰を要請する文書をまとめた。

当時、日本のトヨタ自動車のリコール事態が明るみに出たことを受け、グローバルのトップ企業も一瞬にして崩壊しかねないという危機感が、社長らの間でみなぎっていたというのが李副社長の説明だ。復帰要請文は、李洙彬（イ・スビン）三星生命会長によって李会長に手渡された。李会長は最初、「今はその時期ではない」とし、もうしばらく考えたいと話した。だが、１ヵ月ほど熟慮した末、今月２３日李洙彬会長に復帰の意思を明らかにした。

李会長は復帰の意思を明らかにしながら、「今こそ本当の危機だ。グローバルのトップ企業が崩壊している。三星もいつ、どのようになるか分からない。今後１０年間で三星の代表製品は消えるだろう。再び降り出しに戻り、スタートを切るべきだ。ためらっている時間などない。前に向かって進むべきだ」と語ったと、李副社長は伝えた。

三星グループはこれを受け、ソウル瑞草区瑞草洞（ソチョグ・ソチョドン）の三星電子・社屋４２階に会長室を作っている。三星グループ内外では、李会長の復帰を受け、投資や事業調整などグループ全般の意思決定のスピードが速まるものと期待している。

また、李会長の１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の招致活動と関連し、三星電子会長という肩書きが役立つだろうと説明した。三星電子は、五輪の最大スポンサー会社のひとつであるからだ。

三星グループは、李会長の辞任をきっかけに縮小したグループ組織も、拡大再編することを検討している。現在、社長団協議会の下で、基礎的なグループ業務を行っている業務支援室やコミュニケーションチーム、法務室をブランド管理室や倫理経営室へと拡大再編する案がある。

sublime@donga.com