検索問題で中国と対立を深めてきたグーグルがとうとう中国本土からの検索事業撤退を発表した。これで世界最大手のインターネット検索業者と約３億８４００万人の最大のネットユーザーを有している中国インターネット市場が４年ぶりに決別することになった。世界最大手の検索業者としてインターネットマスコミの自由を守るという自尊心と「外国の企業も中国では中国の法を尊重しなければならない」という中国当局の原則がお互いに一歩も譲らず対立した結果である。
グーグルは２２日、ブログの「お知らせ」を通じ、「中国本土のユーザーがグーグル・チャイナで検索すた際、検閲を受けない元英国植民地のグーグル香港で検索が行われるように転換した」と発表した。同日から中国本土で「google.cn」を入力すると、「google.com.hk」へアドレスが自動転換され、地図を探すなどはそのまま可能だが、キーワードを使った検索はできない。グーグルとしては、とりあえず研究開発、販売、広告募集などの業務は持続するという方針だが、不透明な状態だ。
グーグルの発表が出た直後、中国国務院の新聞弁公室は２３日午前３時３分（当地時間）、ホームページを通じ、「グーグルが中国で事業を始めた時に提出した書面の約束を破った。中国がハッカーを動員して人権運動家の電子メールにサイバー攻撃を加えたという主張は完全に間違っている」と反論した。
新聞弁公室はさらに、「商業的な物事を政治化することに反対する」と話した。外交部の秦剛報道官は２３日、定例のブリーフィングで「グーグルの検索業務の中断は、誰かがこれを政治問題化しない限り、中米関係に影響を与えることはないだろう」と話した。
今年１月１２日、「中国当局の検閲をこれ以上受け入れず、撤退することもあり得る」と話したグーグルの最高法務責任者、デビッド・ドラモンド氏は２２日、「対話の過程で中国当局はインターネット自主検閲は交渉の余地のない法的義務だという立場を明確に示した」と話した。
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