２４日で６・２地方選挙を７０日後に控えた中で、各政党と主要候補が政策公約を発表し始めた。それぞれの政党と候補がこぞって掲げる公約は、主に脆弱階層を狙う庶民寄りの政策や国民生活と直接的につながる雇用創出の政策だ。まだ本格的な選挙戦が始まっていない時点であるだけに、公約がまだまとまっていない段階であることを勘案しても、与野党が打ち出している公約は、長期的に天文学的な財政の投入が欠かせないものが多い。実現可能性に疑問が提起される「ばら撒きの空約束」へ変質する可能性を懸念する声が高い理由だ。
「（民主党の）全面的な無償給食実施公約は、階層間の葛藤を煽り立てることによって得票を狙う悪質な戦略だ」（ハンナラ党・安商守院内代表）
「無償給食は教育の問題であって、理念の問題でないにも関わらず、ハンナラ党は筋違いのことばかり言っている。地方選挙を通じて国民の審判を受けなければならない」（民主党・李康来院内代表）
中央選挙放送討論委員会が２３日開催した第１回目の公職選挙政策討論会で、両党の院内代表は、６・２地方選挙の最大イシューに浮上した無償給食の問題をめぐって熾烈な攻防を繰り広げた。討論会には、ハンナラ党の安商守（アン・サンス）、民主党の李康来（イ・ガンレ）、自由先進党の柳根粲（リュ・グンチャン）、未来希望連帯のノ・チョルレ、民主労働党（民労党）の姜基甲（カン・ギガプ）、創造韓国党の李容𨯁（イ・ヨンギョン）院内代表が出席した。
ハンナラ党の安院内代表は、「教育政策は人気を気にしたポピュリズムからアプローチしてはならない。低所得層や農村・漁村の生徒たちには無償給食を実施し、乳幼児の保育料や幼稚園の教育費を国が負担する案を段階的に実施していく」と話した。これに対し、民主党の李院内代表は、「ハンナラ党が年間９０兆ウォンの『金持ち減税』を中断すれば、全面的な無償給食が可能だ」と反論した。
先進党の柳院内代表と未来希望連帯のノ院内代表は、「経済的に余裕のある生徒にまで無償給食を実施すべきという主張には問題がある」とし、民主党の主張を批判したが、民労党の姜院内代表、創造韓国党の李院内代表は、「飢えている子どもにご飯を食べさせようとするのがどうしてポピュリズムなのか」と反論した。
政府与党が教育不正を防ぐために提示した教育監権限の縮小や校長公募制実施の方針に対し、民主党の李院内代表は、「現政権が教育政策の失敗を教育監の権限問題に糊塗している」と指摘した。先進党の柳院内代表も、「校長招聘公募制が事実上の定年延長制度に転落する恐れがある」と話した。
jin0619@donga.com
About Dong-A Ilbo