日本の民主党政権は１６日で発足６ヵ月を迎えた。自民党の半世紀の長期政権に食傷気味だった国民が変化を求め、発足させた政権だったが、政権６ヵ月間はさほど成功的ではなかった。官僚改革や予算の削減など一部の政策は肯定的な評価を受けているが、政治資金問題や米国との軋轢、リーダーシップ不足など否定的な面が目立った。
①政治資金
新政権がハネムーンを楽しむ間もなく、冷淡な世論に直面した最も大きな理由は、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金疑惑のためだ。有権者が、民主党の経験不足を知りながらも政権を任せたのは、自民党長期政権の金権政治に嫌気がさした面が強かった。
しかし、政権発足から約２ヵ月経った昨年１１月、鳩山首相がブリヂストン創業者の娘である母親から巨額の不法政治献金を受けていた疑惑が浮上し政治争点となり、政権が窮地に追い込まれた。検察捜査の結果、会計担当の元秘書が起訴され、首相は後になって５億円余りの贈与税を納付した。首相は国民に謝罪し、道徳性に亀裂が入った。小沢幹事長も今年初め、巨額の不法政治資金と政治資金報告書虚偽記載の疑惑で、検察の捜査を受けた。２月初めには、小沢幹事長の元秘書の衆議院議員を含め、３人が起訴された。世論は小沢幹事長の辞任を要求するなど、冷えきっている。
②官僚主義打破改革
鳩山首相は、政局全面に十分に出られない状態で、リーダーシップ不足というレッテルが貼られた。
草創期には、スター閣僚が前面に出た。菅直人副首相らは、１００年以上日本を事実上支配してきた官僚社会の改革に乗り出した。事務次官会議を廃止し、官僚らは国会で答弁もできないようにした。天下り人事の根絶と退職官僚が、主軸の各種団体への予算支援が見直された。前原誠司国土交通相は、八ッ場など最大規模の国策事業を中断させるなど、画期的な予算削減を行った。
③変化した日米関係
岡田克也外相は、過去に自民党政府が米国と締結した密約に対する全面調査を指示した。国民が政権交代を実感し、内閣支持率は７０％前後にまで上昇した。しかし、改革政策を色あせさせたのは、政権１ヵ月で最大懸案に登場した米軍普天間飛行場の移設問題だった。鳩山首相は、米国との軋轢を生み、発言がころころ変わるなど、リーダーシップに決定的な弱点を露呈した。首相や閣僚が、普天間を巡り異なる意見を述べるなど、鳩山首相のリーダーシップは政権内部でも揺れた。
④多難な経済
経済だけでも回復すれば、政権が一息つくことができるだろうが、今年１月までの１１ヵ月間、消費者物価が下落するデフレーションが深刻だ。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は−５．３％で、先進国の中で最低水準を記録した。国家債務は８２５兆円（約１京３２３兆ウォン）で、ＧＤＰ対比１７４％。これも先進国で最低水準だ。
政府が、ダムや道路など社会間接資本（ＳＯＣ）の予算を子ども手当てなど福祉予算に回したことも、地方の建設景気に冷水を浴びせる結果となった。ややもすれば、「成長なき福祉」で、終わりなく下降するのではないか、という危機感が広がっている。
⑤連立政権構図に変化の兆し
連立政権パートナーの社民党は普天間問題で、国民新党は永住外国人地方参政権問題で、民主党とギクシャクしている。両党は、参議院でのキャスティングボートを武器に、主要政策で拒否権を行使してきた。
jkmas@donga.com
About Dong-A Ilbo