６月の統一地方選挙を控え、野党がまとめた小中学校での無償給食を巡る公約が、与野党間で対庶民公約の乱発を招き、新たな局面を迎えている。野党側による「無償給食の全面実施」公約を、「ポピュリズム（大衆迎合主義）」と批判してきた与党ハンナラ党は、庶民の子供への幼稚園費の支援拡大など総合的教育支援対策をまとめる計画だとして、巻き返しに出ている。民主党は、党内に無償給食公約の担当機構を立ち上げた。
ハンナラ党・政策委員会の主要関係者は１４日、「１８日、政府与党間会議を開き、△１２年までに農漁村の子女への１００％無償給食を実施するなど、無償給食水準を段階的に拡大する上、△放課後教育プログラムlでの無償教育を増やし、△週末や休みにも、庶民の子供に対し給食を提供し、△庶民の子供への幼稚園費の支援拡大を行うなど、総合的庶民子供への教育支援対策を議論することになるだろう」と明らかにした。
安商守（アン・サンス）院内代表は同日の記者懇談会で、「ハンナラ党は２兆ウォンの国民の血税を、保護者に追加負担させる「金持ち（子供）への無償給食」に反対する。この金（２兆ウォン）で、庶民の子供に必要な教育予算を確保するのが、社会正義に合致している」と強調した。安院内代表は、民主党の「小中学校での全面的無償給食の実施」の主張に対し、「民主党は票の獲得さえできれば、首都すら移転しようとした政党だ。地方選挙で勝つためには、国を破綻させてもかまわないと言う危険な考え方を持っているようだ」とし、「無償給食公約で、これ以上国民を騙してはならない」と批判した。
しかし、ハンナラ党は、「全面的な無償給食は、財政執行の優先順位や公平性に反する典型的なポピュリズム公約であるにも関わらず、即座で有権者を魅了させる麻酔効果があるため、ハンナラ党も、それに匹敵するほど、アピールできるプレゼントを探すべきだ」と切迫した雰囲気だ。
民主党は１４日、６月の地方選挙で、民主党候補が当選された自治体から先に、小中学校での無償給食を実施すると明らかにした。それに向け、１３日に構成された「無償給食推進委員会」で財源調達案などの対策を議論することにした。推進委には、国会・教育科学技術委員会所属の金椿鎮（キム・チュンジン）議員を委員長とし、金振杓（キム・ジンピョ）や李鍾杰（イ・ジョンゴル）ら計１２人が参加した。
民主党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは、ハンナラ党の安院内代表が、民主党の無償給食公約に対して「国の財政が破綻する」としたことに触れ、「あきれて物が言えない脅迫性発言だ」とし、「無償給食が国民から支持を受け、今回の選挙の焦点と浮上すると、我意を張っている」と批判した。禹スポークスマンは、「李明博（イ・ミョンバク）政府は、主要４河川整備事業に数十兆ウォンつぎ込み、５年間９０兆ウォンに上る金持ち向け減税を実施した」とし、「ハンナラ党の院内代表は、無償給食予算を中央省庁レベルで提供できるよう、地方政府と協議し、適切な予算対策を講じなければならない」と語った。
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