上半期中「スマートフォン・ガバメント」時代開幕

スマートフォンで国政懸案を長・次官に報告し、会議日程を調整する「モバイル・ガバメント」時代が上半期（１〜６月）に開かれるものとみられる。

電子政府事業の主務を担当する行政案全部（行安部）は９日、上半期内に「スマートフォン基盤のモバイル・ガバメント・サービス」の第１段階事業をスタートする予定だと明らかにした。行安部は、このような方針を固め、現在国家情報院（国情院）とともにセキュリティ問題を話し合っている。国情院との協議が終われば、移動通信会社の事業者を選定し、モバイル・ガバメントが本格的に動き出す予定だ。

モバイル・ガバメントの第１段階は、行安部内で長・次官など高官に対する国政懸案の報告、会議日程の調整、国政監査期間中の国会と省庁間の業務協議などをスマートフォンで行う。来年スタートする第２段階のモデル事業の結果をほかの省庁および機関と共有する方針だ。

第２段階事業では、省庁の性格にあわせ、スマートフォンを活用できる新しいサービスを開発する。例えば、保健福祉部では、社会福祉士が低所得世帯を訪問する際に、現場の状況をスマートフォンで報告することができる。知識経済部では、公務員らが各地域の産業団地を訪問し、現場の状況をスマートフォンで中央省庁に報告すれば、現場の苦情に迅速に対応することができる。

政府が「スマートフォン・ガバメント事業」に取り組む理由は、モバイル機器を用いれば、迅速かつ効率的な業務処理ができると判断したためだ。スマートフォンの普及を受け、すでに民間企業でモバイル・オフィスを取り入れる事例が増えている。モバイル・オフィスは、現在三星（サムスン）、コロン、ＫＴ、ＰＯＳＣＯ、ＣＪ、韓進（ハンジン）グループなどが採用している。現代（ヒョンデ）重工業の蔚山（ウルサン）造船所と現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車の一部工場などは、生産施設にモバイル環境を備えている。

一方、国の情報がやり取りされているだけに一番の問題は、セキュリティだ。まだ、スマートフォンのセキュリティの脆弱性が指摘されているため、協議が必要だということだ。現在、政府機関のうち、一部は業務の特性上、モバイル・ガバメントに移行しているところもあるが、やはりセキュリティ問題がネックとなり、なかなか進んでいないのが現状だ。警察庁は交通取り締まり、身元確認に、気象庁は気象情報の収集などに個人用の携帯情報端末（ＰＤＡ）などを活用している。

achim@donga.com