韓国戦争中の拉致被害者問題、統一部が被害者団体に議題設定を約束

政府が韓国戦争中に北朝鮮に拉致された被害者たちの生死確認問題を南北会談の交渉の議題として提起する方針とみられる。統一部の当局者は１１日、「金千植（キム・チョンシク）統一政策室長が１０日、６・２５戦争拉致被害者家族協議会の関係者たちを会見する席に、このように約束した」と伝えた。

李ミイル理事長（６１）など家族協議会の関係者３人は１０日、統一部を訪問し、韓国戦争で北朝鮮に拉致された被害者１００人の生死確認を要請した。家族たちは、韓国戦争拉致被害者問題を南北会談で議題にし、韓国戦争６０年を迎えて李明博（イ・ミョンバク）大統領が問題解決に向けた発言をしてくれるよう求めた。

家族協議会側は、政府が韓国戦争拉致被害者問題にそっぽを向けてきたと指摘した。統一部の今年度の業務報告でも、戦後の拉致被害者５０５人について正式確認しただけで、韓国戦争中の拉致被害者は落としたという。金政策室長は、「今後、公式資料に戦争中の拉致被害者の数を別途明かす」と約束した。１９５２年に政府が発行した「６・２５事変拉致被害者名簿」によると、戦争中に北朝鮮によって拉致された民間人は８万２９５９人に上る。

家族協議会は同日、拉致被害者問題を専門的に扱う機構の設置を要求したが、政府は難色を示した模様だ。ある当局者は、「１９５０年代の拉致被害者名簿では実際拉致されたのか、拉致された後に死亡もしくは帰還したのかについて、状況を正確に把握するのは無理だ」と話した。しかし、家族協議会は、「正確な実態確認のためにも専担機構は欠かせない」と主張した。

家族協議会は、「韓国戦争で北朝鮮に拉致された被害者のうち、少なくとも５００〜６００人が生きているはずだ」と言い、生死だけでも確認してほしいと訴えた。李ギョンチャン理事（７１）は、「政府が韓国戦争の拉致被害者の実態を正式確認し、一言でも慰労を言葉を頂かないと韓国戦争６０年の桎梏は解き放たれないだろう。我々は補償を求めているのではない。実態だけでも認めてほしいと言っているのだ」と話した。

zeitung@donga.com