北朝鮮が平壌・開城など１２地域開放へ、北朝鮮情報筋が明かす

北朝鮮が、平壌（ピョンヤン）と開城（ケソン）を含む５、６都市の１２の特定地域を外国人投資家に開放して開発する案を作成し、関連法案を３月の最高人民会議で通過させると、中国・北京の北朝鮮事情に詳しい消息筋が明らかにした。

開放対象の都市には、すでに特区が造成された開城と羅先（ナソン）だけでなく、中国遼寧省丹東と向かい合う新義州（シンウィジュ）も含まれている。ただ、都市全体を開放地域にするのではなく、一部区域を中国の「開発区」に指定し、外国資本が独自にまたは合作で同地域の土地を「５０年長期低利賃貸」方式で賃貸して事業できるようにする方針だという。投資許容事業は、都市別に少しずつ差別化する予定だ。３地域ほどが指定される平壌（ピョンヤン）は、主にホテルや大規模住宅団地が開発されると、同筋は伝えた。

一時、特区説が飛び交った新義州には、軽工業と情報技術（ＩＴ）などの製造業や観光産業が中心になるものとみられる。北朝鮮は特に、鴨緑江（アプロクカン）河口の緋緞島（ビダンド）にカジノ団地の造成を望んでいるが、中国側が反対しているという。威化島（ウィファド）には、ゴルフ場の建設を望んでいるという説もある。韓国企業がすでに工団を運営している開城には、既存の工団以外の地域に韓国のホテル・レジャー企業が進出する案も含まれているが、税制などの具体的な賃貸条件は知らされていない。

新たに作成された「開発区」式開放案が、既存の羅先経済特区や開城工団とどのような違いがあるのかは、法案の詳しい内容が公開されておらず、明らかでない。土地の長期賃貸に関しては、９３年に最長５０年まで賃貸できるようにした土地賃貸法があるが、実際には許可が容易ではなかった。

三星（サムソン）経済研究所の董龍昇（トン・ヨンスン）博士は、「既存の開放関連法と制度を補完し、外国資本を引き入れる努力をするものとみえる。韓国企業に限定された開城工団特区のようなものを別の地域にも設置し、外国の資本誘致に乗り出すものの、規模は小さくして、投資分野も製造業に限定せず、地域別に多様化することなどが違いとみえる」と分析した。すでに、経済特区に指定された羅先地域も、「開発区」造成の対象に入れられたことから、投資誘致のためのさらなる優遇が設けられるか、関心が集まる。

しかし北朝鮮事情に詳しいある消息筋は、「北朝鮮の投資誘致は、開放に対する信頼を与えることが最も重要だ。核兵器の開発で国際社会の制裁を受けている状況なので、いかなる法と制度を設けても、実効性があるか疑問だ」と語った。

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