企業の温室ガス排出規制、４月から環境部が担当

環境部が企業の温室効果ガスの排出規制関連業務を引き受けることが事実上決まり、今後政府政策が環境保護の方に重きが置かれるものと見られる。これまでこの業務の管轄権をめぐって、環境専門家の支援を受ける環境部と企業寄りの傾向がある知識経済部（知経部）がし烈な競争を繰り広げてきた。

４日、グリーン成長委員会や環境部、知識経済部によると、政府は最近このような内容を盛り込んだ「低炭素グリーン成長基本法施行令案」をまとめたことが確認された。グリーン成長委の関係者は、「今月、それぞれの省庁の意見を最終的に調律した上、施行令を確定し立法予告する計画だ。早ければ今年４月に施行される」と説明した。施行令案によると、最も大きな争点だった産業体の温室効果ガスの排出量の統計や排出許容枠の管理を環境部が受け持つことで決まった。こうなれば、管理対象になる企業や大型建物はこれから環境部と温室効果ガスの削減目標を協議しなければならない。また、毎年温室効果ガスの排出量に対し、環境部への報告が義務付けられる。予め定めた削減目標を達成できなかった場合は、改善命令を受けた後、過料を払わなければならない。

目標管理対象は年間２万５０００ＣＯ２（二酸化炭素）トーン以上排出する事業場に決定された。単一企業の事業場が分かれていても合わせて５万ＣＯ２トーンを越えると対象に含まれる。この基準によると、温室効果ガスの放出量の多い鉄鋼、化学、精油などの分野で、数百ヵ所が管理対象に含まれる見通しだ。電気使用料の多い大型建物も管理対象になる。対象になる企業や建物の炭素排出の許容目標の管理は来年からスタートする。

環境府が知経部を抜いてこの業務を担当するようになったのは、温室効果ガスの管理に先進国並みのシステムを導入しなければならないというグリーン成長委の意見が反映されたためという分析が出ている。韓国が国家間温室効果ガスの削減議論で、削減の義務を負わない開発途上国に分類されているにも関わらず、主要先進国より先に温室効果ガスの削減目標を発表したのと同じ背景だという説明だ。韓国は昨年、温室効果ガスを２０年排出予想量予測（ＢＡＵ）対比３０％を削減するという挑戦的な目標を発表した。しかし、知経部と産業界は、「企業の現実が分からない環境部が規制を担当すると、産業育成を疎かにし国の競争力が低下する」と反対した。

一方、エネルギー目標管理制は知経部が担当することにした。それぞれの企業は現在使用するエネルギーの総量を減らすという目標を定め、使用量を毎年知経部長官に報告することになっている。また、気候変化センターが首相室に設置され、温室効果ガスの排出量、エネルギー使用量に対する統計調査と削減目標の管理を総括することになる。

nex@donga.com firedy@donga.com