全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が８０年１１月に断行した言論強制統廃合と報道関係者の解雇が、政権を掌握し、体制への順応な言論構造を構築する不法・不当な措置だったという事実が、国家機関によって初めて確認された。
「真実・和解に向けた過去事整理委員会」は７日、８０年に全斗煥保安司令官を中心とする新軍部が、政権を掌握するため、東亜（トンア）放送など６４報道機関に対し強制統廃合を断行したと明らかにした。委員会は、これに対し国家が責任を認め、謝罪しなければならず、被害者の救済へ向け、適切な措置を取らなければならないと勧告した。言論統廃合に関する国家機構の公式報告書が発表されたのは初めて。
言論強制統廃合事件は、全斗煥政権が８０年１１月、新聞２８、放送２９、通信７の計６４の報道機関を新聞１４、放送３、通信１の１８報道機関に統廃合したこと、１７２あった定期刊行物の廃刊により、１０００人余りの報道関係者が強制解雇された事件のこと。
李栄祚（イ・ヨンジョ）真実和解委委員長は７日、ソウル中区（チュンク）の真実和解委大会議室で記者会見を行い、「８０年の報道機関統廃合および言論人強制解雇事件」の真相究明を決めた。李委員長はこの席で、「新軍部が８０年３月頃、政権の障害となる報道機関を調整・統制する計画を立てた。このような措置は、適法な権限を持つ機関が法的根拠を基に、法手続きと要件に則って処理したものでないことが明らかになった」と述べた。
委員会は報道資料を出し、「戒厳下という非常事態を利用し、保安司や地域保安隊事務所に報道機関の代表を呼び出し、放棄覚書を要求した。この時、保安司所属の軍人が拳銃や剣を携帯し、報道機関代表を威圧した。覚書の提出を拒否する場合には、不利益を与えると脅迫したり、懐柔するなど公権力を違法・不当に行使したことが確認された」と明らかにした。
そのうえで、「新軍部は、体制に順応する言論構造を構築するため、情報機関の資料と保安司要員の動向資料を基に、言論界の抵抗勢力を３０％と割り出し、解雇するよう報道機関に強要した。報道機関関係者の解雇は、表面的には韓国新聞協会と放送協会の自律決議という形を整えたが、実際は保安司が新軍部に批判的な言論界の要人の選定リストを作成し、これを報道機関に伝え解雇させた」と明らかにした。
委員会は、また「解雇された報道機関関係者の一部を三清（サムチョン）教育隊に入所させ、解雇後も就職を制限し、生存権を脅かすなど公権力を違法・不当に行使した。解雇された関係者らは、就職できない状況で、無能な人間という社会的烙印を押され、家庭破綻、生計困難、不名誉などの苦痛を受けた」と指摘した。
新軍部の不当な言論統廃合については、「国家は公権力を利用し、強圧的に言論の自由を侵害した責任を認め、被害者に謝罪する必要がある。国家はこの事件の申請者をはじめ、被害者の名誉を回復させ、被害救済ための適切な措置を取らなければならない」と勧告した。
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