「現役服務短縮」国防部と国会がピンポンゲーム

法制処が２９日、兵役法の改正がなくても、現役兵の服務期間の短縮範囲を６ヵ月から２ヵ月に調整できるという法令解釈を下し、国防部が当惑している。

法制処の結論は、国防部が１１月に要請した兵役法関連法令の解釈に対する最終判断。政府はこのため、閣議の審議と大統領の承認を経れば、１４年６月までに陸軍基準で、服務期間を１８ヵ月まで削減することになっている現行の服務期間の短縮計画を２２ヵ月に改めることができる。

しかし、これを主導する国防部は、むしろ大きな苦悶に陥った。すでに決定している現役兵服務期間の短縮計画を軍が主導し覆す場合、反軍世論と政治的論議による負担をすべて抱えなければならないと憂慮されるためだ。

国防部のこのようなムードは、最近まで安保状況と兵力の需給状況を考慮し、服務期間短縮計画の修正を積極的に主張していたのとは対照的だ。

国防部は今年に入り、国会国防委員会所属ハンナラ党の金鶴松（キム・ハクソン）、劉承旼（ユ・スンミン）議員らが、現役兵服務期間の短縮を６ヵ月から２、３ヵ月に縮小する内容の兵役法改正案を発議すると、積極的に賛成する意見を表明した。軍服務期間の短縮がもはや政治的ポピュリズム（人気迎合主義）の定番メニューになってはならないという改正案の趣旨を軍当局も認めたのだ。

法制処に兵役法の法令解釈を要請したのも、現役兵の服務期間短縮計画を再検討する必要性を伝え、国会が兵役法改正に乗り出すよう世論を形成するための意図があった。軍消息筋は、「法制処が事案の敏感性を考慮し、国会の法改正手続きが必要だという解釈を下すものと予想した」と明らかにした。

しかし、法制処が軍の予想とは異なる解釈を下し、現役兵服務期間の短縮問題は、そのまま国防部の問題となった。これに対し、軍消息筋は、「来年初め、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）などに服務期間短縮の研究を依頼し、その結果を基に最終方針を決定する」としながらも、「軍が主導的に服務期間短縮の再検討を推進することは不可能だ」と語った。法制処の法令解釈にもかかわらず、国会が結論を下すことを望んでいるということだ。

しかし、国会も来年の地方選挙を控えている状況で、投票心理に影響を与える服務期間短縮の再検討を議論することは難しい状況だ。一部の国防委所属議員は、「国防長官が、大統領の承認を受け、服務期間短縮を調整すればいいものを、国会に押しつけている」とし、兵役法改正拒否の意志を明らかにした。このため同問題は、今後も国会と国防部が「ピンポンゲーム」をせざるを得ない「厄介な問題」として残る模様だ。

軍関係者は、「慮武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、各界の憂慮を無視し、安保状況を度外視し、服務期間の短縮を押し切った国防部の『原罪』が小さくない」と語った。

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