#１〓父親の葬儀を控えている金某氏。医師による死亡診断書を持ち、住民センターを訪れる代わりに、葬式情報総合システム「ｅ−ハヌル」にアクセスし、死亡届けを出す。さらに、葬儀の終わる日に空いている火葬場を検索したところ、碧蹄（ビョクジェ）火葬場が出る。予約を済ませたら、葬儀手続きや礼儀作法などが詳しく案内される。悲しみの中でも、落ち着いて葬儀の準備ができそうな気がする。
#２〓家族と共に海外勤務しているアン某氏。母親の命日になると、墓管理の地理情報システム（ＧＩＳ）にアクセスし、墓をチェックし、サイバー祭祀を行う。外国に滞在しており、直接墓参りして、草取りをするわけにもいかず、祭祀の供え物を用意することも容易なことではない。その代わり、アン氏は、サイバー追悼で物足りない気を紛らわす。
まだ、見慣れていない様子ではあるものの、来年上半期からは、このようなオンライン上のサービスを誰もが利用できるようになる。保健福祉家族部（福祉部）は、「来年上半期に、葬儀情報総合システムの構築を完了し、その後は全国のお墓を巡る実態調査を行い、ＧＩＳを基盤にした墓地情報システムも構築する計画だ」と、１０日明らかにした。
「葬儀情報総合システム」（仮称＝ｅ−ハヌル）が構築されれば、１回のクリックだけで火葬予約の申し込みや変更などが可能となる。火葬施設の位置やサービス使用料、施設の現状など、さまざまな情報も確認できる。オンライン上で、アプローチの利便性やコスト、施設の大きさなどを比較し、火葬場を選択できるというわけだ。また、一部の互助会社が火葬サービスを大量に独占し、やむを得ず葬儀期間を４日伸ばしたり、利用可能な施設を探すため、長距離移動したりするなど不便さもなくなる見込みだ。現在は、全国の火葬施設４９ヵ所のうち９ヵ所だけが、各サイトを通じ、オンライン上での受付を行っている。
福祉部は、墓地情報と地図を連携し、ＧＩＳ基盤の墓地管理システムも構築していく予定だ。それに向け、墓の位置や死亡者・縁故者を巡る情報など、大規模な墓地実態調査を準備している。墓地管理システムの利用者は、オンライン上で墓地の位置や状態を確認し、サイバー追悼も行うことができる。墓地管理システムが構築されれば、０１年から実施されている最高６０年間の墓地設置を可能にした「期限付きの埋葬制度」も活性化されるものとみられる。
一方、福祉部は、葬儀情報総合システムで得た死亡者の個人情報が、社会福祉統合コンピュータ網や公務員年金管理公団、国民年金公団などの年金支給機関に直ちに提供できるようになり、福祉給与の漏れも防ぐ計画だ。これまで遺族らは死亡届けを出さなかったり、遅れて出したことを受け、死亡者の保険料や財産税が請求されたり、年金や起訴生活需給給与など福祉給与が、引き続き支払われたりするケースがあった。
woohaha@donga.com
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