香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は７日、中国政府が最近打ち出した炭素排出量の削減目標について、欧米先進国では「不十分」との評価が相次いでいるが、中国の専門家は「自ら提示した削減目標より、さらに炭素排出を減らせというのは、社会不安や政治的混乱につながりかねないため困る」と主張していると報じた。
中国はデンマークのコペンハーゲンで開かれる気候変動サミットに先立って、「２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの炭素排出量を０５年比で４０〜４５％減らす」と自主的削減目標を発表した。しかし、このようにＧＤＰ単位あたりの排出量を基準にすれば、高い経済成長率が維持でき、炭素排出絶対量も増えることになる。これについて欧米先進諸国は「経済成長を犠牲にせず、排出総量を増やすということ」とし、より大胆な削減を求めている。
上海財経大学の馬国賢公共政策研究中心主任は「中国のように貧富の格差が大きく、社会セーフティネットが欧米より脆弱な国で、一定水準の経済成長が実現できなければ、社会不安だけでなく政治的にも大きな混乱を招きかねない」と述べた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の庄健中国担当エコノミストは、「現在の排出水準で総量を制限すれば、２０２０年に中国の成長率は５〜６％、ひどい場合は２〜３％台にまで下がる」と話している。
中国では、経済成長率が１％下落すれば、一年に約２００万の雇用が減少するため、急激な成長率低下は阻止しなければならないという。
コペンハーゲン交渉チームに参加している社会科学院の潘家華持続発展研究中心主任は、さらに強い口調で「現在の水準より炭素排出絶対量を減らせば、中国経済にとって壊滅的な危機となるだろう」と主張した。
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