後進国への支援を行う際は、経済インフラはもとより、運営ノウハウまで一括して伝える「韓国型公的開発援助（ＯＤＡ）」モデルが開発される。
政府は製造業ではないサービス業に進出する外国企業が投資する地域も外国人投資地域に指定し、税制面で優遇し、経済自由区域内の外国人投資の足かせとなっている分譲価格の上限制を遅くても来年初頭まで廃止することを決めた。また、中国や日本など、北東アジアの経済圏を自由貿易協定（ＦＴＡ）の中心的推進対象と決めた。
政府は来年、金融サミット（G２０）首脳会議を開催し、韓中日首脳会議の議長国になるのをきっかけに、このような内容を盛り込んだ「１０〜１２年における対外経済政策の推進戦略」や１０大中核課題を確定したと、６日明らかにした。汎政府レベルの３年ごとの対外経済戦略をまとめたのは今回が初めてで、経済状況を変化を受け、毎年補完する方針だ。
これまで、対外経済政策は企画財政部（財政部）を中心にした国内経済政策とは異なり、省庁別の敷居が高く、汎政府レベルのマスタープラン無しで、各省庁がそれぞれ事業を推進してきた。このような構造をそのまま放置すれば、来年Ｇ２０首脳会議の議長国として、国のレベルを高めるよいチャンスを、きちんと活用できないというのが、今回、中期的対外経済戦略をまとめた理由である。
財政部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）対外経済局長は、「国際社会の秩序に順応する役割（Rule−observer）から、秩序を設定し、調整できる役割（Rule−setter）に変わっただけに、政府レベルの一貫した推進戦略が必要だと判断した」と語った。
政府が取り上げた最初の中核課題は、グローバルＦＴＡネットワークの構築に向けた新たな「ＦＴＡ推進ロードマップ」を来年上半期までまとめるという。今年まで、ＦＴＡの核心ターゲットは、米国や欧州連合（ＥＵ）などの巨大経済圏だったなら、来年からは中国や日本との二国間、多国間のＦＴＡ戦略を本格的に樹立するという。トルコやイスラエル、ロシア、南米共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ）などの新興経済圏とのＦＴＡ推進戦略も含める計画だ。
国際社会における存在感の変化に合わせ、韓国型ＯＤＡモデルも開発することになる。これまでＯＤＡは主に、道路や学校などのハード面での支援に止まったものの、これからは運営ノウハウを含めたソフト面での支援も並行することになる。例えば、病院を建設するだけでなく、病院の管理プログラムまで教えるという意味だ。また、ＯＤＡの中でもグリーン産業への比重を、０７年＝１１％から１３年＝２０％、２０年＝３０％に増やし、「韓国＝グリーン」のイメージを世界に広めるという構想である。
これと共に、韓国型経済発展のモデルを示す「経済発展の経験を共有する事業」を世界的政策コンサルティング事業へと発展させるための重点的支援国家を、今年のベトナム１国から、来年＝４ヶ国、１１年＝７ヶ国へと増やすことにした。
製造業中心の外国人投資地域の指定制度も、サービス業へと拡大される。これまでは産業団地の工場を中心に指定したため、高付加価値サービス業の誘致には限界があった。外国人投資地域の指定制度が変わることになれば、金融業や流通サービス業、文化サービス業などに進出する外国企業も、税金や賃貸料の減免、雇用補助金などの恩恵を受けることができる。政府は、具体的な指定要件や支援の優遇策を確定するため、関係省庁との協議を進めている。
cha@donga.com
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