●意味ある結果が出せるか
最も重要なポイントは、２０１２年以降の温室効果ガスの削減に関連した国際的な合意を引き出すことができるかどうかだ。各国は、今年３月から５回にわたって、ドイツやスペインなどで交渉をしてきた。その結果、コペンハーゲンで議論する２００ページにのぼる交渉文案が作成された。これには、各国が提案したすべての内容が含まれており、合意に至っていない部分には括弧がついている。ところで、この括弧の数が約１０００個にのぼる。
ある国策研究所の研究員は、「意味ある結果になるには、括弧をすべてなくし、３０ページ程度の京都議定書レベルの文書を作成しなければならないが、今回の会議で終わらせることは難しい」と話した。
さらに、世界１９２ヵ国から１万５０００人が出席する大規模会議なので、各国代表が順に３分ずつ発言しても丸２日かかる。専門家たちは、今回の会議で、法的合意文の前段階である「宣言文」レベルの政治的合意文を引き出す一方、今後の交渉日程と方向について決定できると見通した。
●核心を避ける米国と中国
温室効果ガスを最も多く排出する２国、米国と中国の駆け引きも注目に値する。オバマ米大統領は９日、コペンハーゲンに立ち寄り、２０２０年までに０５年に比べて１７％の削減目標を発表するものとみえる。これは、９０年比で３％削減する水準であり、京都議定書で当初米国に要求された削減水準よりも低い。
オバマ大統領がコペンハーゲン訪問計画を明らかにすると、中国も初めて削減目標について言及し、具体的な数値を明らかにした。しかし、中国は、絶対値目標や排出展望値（ＢＡＵ）対応ではなく「炭素集約度（国内総生産ＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量）」という難しい概念を持ち出した。２０２０年までに０５年比で炭素集約度を４０〜４５％削減するということだ。しかし、炭素集約度は、ＧＤＰ比であるため、高付加価値製品を生産する場合、炭素集約度が減っても炭素排出量自体が増える可能性がある。
両国がコペンハーゲンでどのような態度を示すか関心が集まっているが、交渉が妥結に至るほど画期的な態度変化はないという観測が多い。
●問題はやはり資金
途上国は、温室効果ガス削減において先進国からの技術移転と財政支援を望んでいる。先進国は、産業革命以降これまで温室効果ガスを排出してきた歴史的責任がある。いっぽう、途上国は、現在は温室効果ガスを多く排出しているが、歴史的には排出量が多くない。温室効果ガスを減らすよりも、経済開発を通じて成長をするほうが緊急だ。エネルギー専門家たちは、このような状況を「先進国は財産税を払うだけの富を成したが、途上国はまだ所得税を払うレベルだ」と喩えた。
国際会議で支援金額などの具体的な数字が出れば、交渉妥結が差し迫ったという意味に解釈される。欧州連合（ＥＵ）と米国などが一定水準以上の金額を提示するまでは、今回の会議で削減目標と関連した合意がなされることは難しいという見方が多い。
●先進国、各種「条件」を取り除くか
日本は、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減すると明らかにしたが、ここには「先進国と主要途上国が参加する場合」という前提条件がついている。ＥＵとオーストラリア、ニュージーランドも、他国の参加などの条件を掲げて、削減目標を明らかにしている。しかし、途上国は、先進国の無条件の削減目標を望んでいる。各国が今会議でこのような前提条件を取り外すかどうかも関心を持って見守らなければならないポイントだ。
●アイディア満開のデモ
１１月にスペインで開かれた国連気候変動会議では、ある市民団体が、会談場を鎖で囲むパフォーマンスをした。各国の代表が合意するまで出ることができないようにしたのだ。まるで法王を選出する枢機卿の会議「コンクラーベ」を連想させるイベントだったと、韓国の交渉団関係者は伝えた。数百個の置き時計を会談場ロビーに並べて、時間があまり残されていないという警告をしたり、氷の銅像を立てて溶けるようにするなど、環境団体のデモのアイディアは多彩だ。交渉期限があまり残っていない今回のコペンハーゲン会議でも、奇抜なデモのアイディアが登場するものとみえる。
sublime@donga.com pisong@donga.com
About Dong-A Ilbo