「ドバイショック」が起きたものの、韓国内の主要証券会社の各社は依然として、建設業を投資有望な産業と取り上げている。
３０日、大宇（テウ）証券や現代（ヒョンデ）証券、大信（テシン）証券、ＬＩＧ投資証券は、アラブ首長国連邦のメンバー国ドバイの国営開発会社「ドバイワールド」による債務返済猶予宣言にも関わらず、国内主要建設会社各社における来年度の見通しは前向きだと明らかにした。ドバイ事態の発生直前に、大宇証券やＨＭＣ投資証券などが１０年における投資有望産業として建設業を取り上げた基調には変わらないというわけである。現代建設やＧＳ建設、三星（サムスン）物産や三星エンジニアリングなど、ドバイショックの影響を受け、２６日と２７日の二日間暴落した建設会社各社の株価は同日３％以上持ち直した。
証券会社各社が国内建設会社各社の来年度の予測を前向きに見る第１の理由は、ドバイでリスクの大きい大型プロジェクトを進めている企業がないためだ。ＬＩＧ投資証券の朴ヨンド先任研究員は、「国内の大手建設会社各社の中東地域に置ける活動領域は、不動産開発ではなくプラント分野であり、ドバイショックにさらされているところはほとんどない」と話した。
２つ目の理由は、国内各建設会社による中東地域におけるプラント受注は、引き続き増えざるを得ないという要因が多いためだ。
中東地域における建設経済関連の調査機関「ＭＥＥＤプロジェクト」によると、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、クウェート、カタールなどの湾岸協力会議（ＧＣＣ）６ヶ国を中心に、来年、中東地域における発注が予想されるプラント規模は約２００兆３０５３億ウォンに上る。国内の建設業界はこのうち、少なくとも１４２兆１３６８億ウォン分のプラントが、来年に発注されると見ている。大宇証券のソン・フンイク先任研究員は、「１次的には原油高により、精油やガス、石油化学関連プラントの発注が続き、２次的には世界的なグリーン成長のブームを受け、電気や複合火力発電、原子力などの環境にやさしいエネルギー関連のプラントが増えるだろう」とし、「原油価格が１バレル＝５０ドル以下に下がらなければ、国内建設会社各社の海外受注における強い意気込みは続くだろう」と語った。
来年は建設会社各社の海外における受注が今年より、多角化する可能性が高いことも、ドバイショックの影響は限られたものだという主張を裏付けている。これまで発注が激減した東南アジア諸国によるプラント発注は増えるだろうという見通しも出ている。また、ブラジルからは１４年のワールドカップや１６年の夏の五輪の開催を控え、大型土木工事のプロジェクトが大量に発注されると見られる。
ＮＨ投資証券のカン・スンミン研究員は、「東南アジアの産油諸国による発注が来年下半期から増えることになれば、国内建設会社各社の海外受注に置ける多角化に役立つだろう」と話した。大信証券やＬＩＧ投資証券などは、ドバイ事態により建設会社各社の株価が調整を受ける際は株を買うべきだという意見を出すなどした。
turtle@donga.com
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