バラク・オバマ米大統領の訪韓に対する進歩陣営の対応は、過去の米大統領の訪韓時に比べて和やかなムードだ。参加連帯、韓国進歩連帯などの進歩陣営約６０の市民団体が主軸になった「アフガニスタン再派兵反対市民社会連席会議」は１８日、ソウル都心で、「アフガニスタン占領の中断と韓国軍再派兵に反対する反戦平和文化祭」を行うことを明らかにした。
しかし、参加連帯の関係者は、「韓国にアフガニスタン派兵の圧力を加えないよう米国に要求する場になるだろうが、訪韓自体に反対する集会ではない」と説明した。このため、オバマ大統領の訪韓期間中に進歩陣営が「反オバマ」を叫ぶ可能性は低い。昨年８月のブッシュ大統領の訪韓当時に激しい反対デモが起こったこととはまったく違ったムードだ。
専門家たちは、このような変化は、オバマ政府の発足が韓国人の対米好感度を高めたためだと分析する。昨年春、米国産牛肉輸入反対デモの時に極限に達した反米感情は和らいでいる。米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが７月に発表した韓国など２５ヵ国の国民の対米好感度の調査結果によると、韓国人（１８才以上の成人男女７０２人）の７８％が米国を好意的に考えていると答えた。韓国人の対米好感度は、オバマ大統領の父親の出身国であるケニアとナイジェリアに続き３番目に高かった。ピュー・リサーチ・センターの００年の調査の時は、韓国人の対米好感度は５８％、０２年は５２％、０３年は４６％だったことと比較すれば、対米認識が大きく好転したことが分かる。
米国を肯定的に考える韓国人が増えた理由には、２つのことが考えられる。まず、オバマ大統領の当選そのものだ。少数者の黒人を大統領に当選させる米国の民主主義の力を韓国人が改めて尊重し始めたということだ。
また、対話と協力を強調するオバマ大統領のスマート外交に対する国際社会の支持が投影された結果でもある。一方主義外交を展開したブッシュ政府に対する反感が高かった時は、０２年の米軍装甲車による女子中学生死亡事件のように触発する事件が起きるたびに極端な反米感情が噴き上がった。しかし現在は、進歩陣営もオバマ大統領の当選の意味とオバマ大統領の外交政策の合理性を否定することは難しい状況だ。
慶南（キョンナム）大学北朝鮮大学院の具甲祐（ク・ガプウ）教授は、「オバマ政府の政策に対して進歩陣営が期待を高め、米国の政策が合理的なら米国を嫌う理由はないという方向に認識が変化しつつある」と話した。
いっぽう、現在のところ反米感情が爆発する争点がなく、名分と論理上攻撃する根拠が足りないために静かなだけで、オバマ大統領の登場が韓国社会の一部に根を下ろした反米感情を払拭させたわけでは決してないという見方もある。反米を存在の核心根拠とする民族解放（ＮＬ）系列の勢力は、オバマ政権の発足で鮮明な攻撃目標をなくしたジレンマを経験しているだけだという説明だ。
ソウル大学の全相仁（チョン・サンイン）教授は、「米国に対する印象が肯定的に変わったからといって、米国を韓国現代史において加害者と認識する反米感情が消えたわけではない。エリート中心の韓米交流から抜け出し、公共外交を通じて韓米の国民間で友好的なムードが広がらなければならない」と話した。
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