国防部、女性志願兵制を検討

国防部は、女性志願兵制度の導入案を検討することを明らかにした。

国防部の李宣根（イ・ソングン）人材管理課長は１２日、女性志願兵制度導入と関連し、「１１年に、制度そのものを総合的に研究し、検討する予定だ」とした上で、「長期的兵役資源の需給状況を見極めながら、実施するかどうかを決めるつもりだ」と語った。国防部のウォン・テジェ報道官も、「女性志願兵制度は、徴集制を意味する男性志願兵制とは違う」とし、「女性が軍に志願する場合、（職業としての）報酬を支払わなければならず、女性副仕官制度と連携し、検討しなければならない」と語った。

これまで、国会や一部の市民団体で女性志願兵制度の導入を巡り、賛否の議論があったものの、国防部が公に女性志願兵制を検討すると明らかにしたのは今回が初めて。これを受け、軍除隊者への加算点制度の推進を巡る議論と共に、女性の軍服務を巡る賛否の議論も激しくなるものとみられる。

現在、女性は将校や副士官など、幹部としてのみ軍で服務することができる。

軍や兵務庁は、国防改革を受け、現在６８万人余りの兵力が５１万人余りに削減される２０年以降は、現役の入隊兵役資源が不足すると予想される。これを受け、女性志願兵制度の導入が決定されても、その実施時期は、早くても服務期間が１８ヵ月（陸軍基準）に短縮される１４年７月以降になるだろうという見方が出ている。

mhpark@donga.com