公正取引委員会が液化石油ガス（ＬＰＧ）６社に対し、史上最大の課徴金を科すことにしたのは、少数の事業者による寡占市場の談合に対する公取委の処罰の意志がどれほど強いかを浮き彫りにする。特に、政府の価格統制手段だった価格告示制が０１年に廃止された後、当該企業が「競争」を通じて消費者価格を下げたのではなく、「談合」を通じて不当な利益を上げてきたことに注目している。
公取委は、このため、庶民の生活と密接に関わっているＬＰＧ・精油価格や移動通信料金に下落要因があるにも関わらず、価格が維持されるか、かえって上昇し物価不安を煽る要因として働いてきたと判断している。
今回の調査には「大企業の功労を認めるが、不当行為は断じて許さない」という鄭浩烈（チョン・ホヨル）公取委員長の信念も反映されている。鄭委員長は９月１４日、就任後初の記者会見を開き、「大企業は韓国の経済発展の牽引車の役割を果たしてきた」と功労を認めた上で、「しかし、不当行為に対しては公取委の力量を集中して厳しく監視する」と述べた。
●市場への「警告」のメッセージ
鄭委員長は、「最大の課徴金の場合は、企業の利益ではなく、関連売上高を基準に１０％を科す」とし、「一度の課徴金を科されると、企業の存立が危うくなることもある」と述べた。１兆〜１兆５０００億ウォンと予定されている今回の課徴金の破壊力がどれほどなのかを警告したのだ。同氏は、今回のＬＰＧメーカーと移動通信会社だけでなく、少数の事業者が市場を寡占している他業種にも警戒心を呼び起こす意図があることを明確に示した。政府の強力な意志を市場にアピールすることで、自律的な予防を誘導する肯定的な効果を狙っている。
価格告示制の廃止を悪用したという点も加重処罰の事由だった。政府は、１９９７年、石油産業事業化の宣言してこの制度を廃止し、事業者が自由に価格を決定するようにした。さらに０１年にはＬＰＧ業界の価格も自律的に決めるようにした。しかし、ＬＰＧメーカーらは政府の政策を悪用し、２０兆ウォンを越える不当な売上を上げたと、公取委は判断している。
鄭委員長は、「ＬＰＧ業界は市場参加者が多くなく、十分な競争が起きなかったのが問題だ。寡占市場は価格を自律化しても談合を通じて消費者価格が上げる恐れが高い」と話した。
●物価安定化の効果も
ＬＰＧ業界に対する厳罰は政府の物価安定化政策ともつながっている。公取委は各種談合と不公正行為を調査し、間接的に物価を下げる役割を担うという考えを数回にわたって表明していた。これを受け、公取委は今年の秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）を控え、牛肉、贈り物、牛乳など、生活必需品分野に対する監視に力量を集中したりもした。
ＬＰＧも同じだ。鄭委員長は初の記者懇談会の時、「国民と中小企業の被害の最小化を最優先課題に据える」とし、「ＬＰＧ供給会社の談合が確認されれば、国民の負担を加重させた点を勘案し、厳重措置する」と述べた。
今月の半ば、全員会議を開きＬＰＧ業界に対する最終制裁が決定されれば、今後、類似の談合の余地が減る見通しだ。かつて政府の価格告示制の当該品目だった砂糖を生産する大企業のある幹部は、「あまりにも無理な課徴金であることは間違いない。今後、談合を図ることは考えられなくなるだろう」と話した。
これに先立って公取委は７月末に、「移動通信市場の競争状況の評価討論会」を開き、移動通信の料金引き下げに向けた公論化に乗り出し、９月、「石油産業の競争政策報告書」をまとめ、精油会社同士の競争誘導策を示すなど、寡占企業の不公正行為に対する監視を持続的に強化している。
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