釜山市（プサンシ）に住むＡさんは、破産申請をすれば金融機関から借りた３億ウォンを返済せずに済むという話を聞き、住所をソウルに移した。「釜山一帯の裁判所は破産申請処理に時間がかかり、認容率も低いので、首都圏に住所を移した方がいい」という弁護士の助言に従った。実際、ソウルの裁判所は、Ａさんの破産申請を受け入れた。Ａさんは借金を返済せずに済むようになった。Ａさんの知り合いでも１０人ぐらいが、同じ方法で破産申請をしたという。
Ａさんのように認容率が高い裁判所の管轄区域に「遠征」破産申請を行うケースが増えている。全国の裁判所ごとに破産申請の認容率にバラつきが激しいからだ。お金がなく金融機関からの借金を返す手立てがない庶民の救済制度が、相対的に経済力のある債務者の債務回避手段に転落しているという指摘が出ている。
１４日、国会・法制司法委員会の朴敏植（パク・ミンシク）ハンナラ党議員（釜山市北区江西甲）が、全国の地方裁判所別の個人破産申請に対する裁判状況を分析した結果、０５年から今年６月までの約４３万１８００件の破産申請うち、約４１万５０００件が受け入れられた。認容率は９６．１％で、申請さえすれば、ほとんど借金を帳消しにしてもらえるほどだ。
特に、昌原（チャンウォン）地裁の破産裁判部は、同期間に処理した１万３８２３件うち、１万３５８７件を受け入れ、認容率が９８．３％に達した。ソウル、春川（チュンチョン）、清州（チョンジュ）、水原（スウォン）地裁は９７％、議政府（ウィジョンブ）と全州（チョンジュ）は９６％に上るなど、１２の地裁のうち１０地裁の認容率が９０％を越えた。これに比べ、釜山市と蔚山（ウルサン）の認容率は、それぞれ８８．９％と８７．５％で他地域より１０％低かった。
毎年１０万件以上の申請が受け入られている個人破産申請を担当する破産裁判部は、全国に３０ヵ所あるが、担当判事は２６人に過ぎない。１人の判事が、年平均１８５１件の事件を処理しているのが実情だ。破産裁判部の判事が一年で１日も休まないとしても、１日平均５件ぐらいの案件を処理しなければならないわけだ。
needjung@donga.com
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