電池など電気自動車の中核部品や素材の開発に対して、政府が１４年までに約４０００億ウォンの支援を行う。１１年末からは税制面での支援を検討し、低速電気自動車に対する安全基準をまとめ、道路走行を可能にする方針だ。来年、国内で開催される主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議では電気車を公式車両として使用する。このような政策面での支援を通じて、政府は、予定を２年繰り上げて１１年から電気車の量産が始まり、１５年には世界電気自動車市場で１０％のシェアを占め、世界の電気自動車４大国に仲間入りすることを目指す。
知識経済部（知経部）は８日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席した京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車技術研究所で開かれた非常経済対策会議で、このような内容を柱とする総合的な「電気自動車産業活性化対策」を報告した。対策は、△電気自動車の中核部品や技術の開発を支援、△電気自動車の走行と安全基準・充電施設の設置基準など法・制度の整備、△試験生産と道路運行実証事業を支援、△公共機関と一般向けの普及の後押しーーの４分野に分けられて段階的に推進される。
政府はまず、重点的な育成が必要な戦略部品を選定して、集中的に支援する考えだ。このため、電池の開発に５５０億ウォンなど、１４年までに約４０００億ウォンを支援することにした。法・制度の整備に関連しては、中核部品や技術の開発への投資費を税額控除の対象に認める問題を検討し、電気自動車の安全基準を補う計画だ。これとともに、電池充電所の許認可条件をまとめ、共営駐車場と共同住宅に充電施設の設置が可能になるよう、根拠となる規定も設ける。また、現在道路走行が禁じられている低速電気自動車に対しては、別途の安全基準を設け、一定区域では道路走行が可能になるようにする方針だ。ガソリン車両を電気自動車に改造できる基準も作成する。
１０年までに電気自動車を試験生産するメーカーに開発費を支援し、１０年下半期からは首都圏で電気自動車実証事業を実施する。普及活性化策は、１１年下半期から公共機関が電気自動車を購入する時に補助金を支援することで、１４年までに２０００台以上の普及を目指す。
政府がこのような対策を打ち出したのは、日本の三菱が７月、世界最初の電気車量産モデルのアイミーブ（i-MiEV）の販売を開始するなど、世界の電気車市場が急速に拡大する可能性があるという判断からだ。国内の二酸化炭素排出量の２０％を占める輸送分野のエネルギー効率化が急がれるという点も考慮の対象だった。
知経部の関係者は、「国内企業の電池技術の優位を足がかりに、車両だけでなく各種輸送手段の電気化を検討している」と話した。
sublime@donga.com
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