盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が０７年１０月、２回目の南北首脳会談の直後、８項目の「１０・４首脳宣言」を発表して４日で２年になる。１０・４宣言は００年、金大中（キム・デジュン）元大統領と金総書記が署名した６・１５共同宣言に続き、南北の最高指導者が直接顔を会わせて、民族の和解と協力、平和と繁栄のビジョンを盛り込んで署名した２番目の合意だ。
李洪九（イ・ホング）大統領諮問統一顧問会議議長（元首相）は最近、あるシンポジウムで「６・１５、１０・４宣言は、広い意味で民族共同体の建設という基本軌道の線上で行われたものだ」と評価した。
しかし、昨年、李明博（イ・ミョンバク）政府発足以後、北朝鮮が対南攻勢を展開していることから、保守陣営では１０・４宣言に対する厳しい評が続いた。論拠は大きくわけて４つだ。
第一は、任期を僅か４ヵ月しか残していない盧武鉉政府が政権を再創出し、次期政府も太陽政策の基調を維持するように宣言を急造したという批判だ。第二は、北朝鮮に一方的に有利な合意だという指摘だ。ある政府当局者は、「双方の『思想と制度』を尊重するとして北朝鮮側に国家保安法の廃止の論理を提供し、西海（黄海）平和地帯の設置を約束したため、北朝鮮が西海北方境界線（ＮＬＬ）に文句をつける論拠を与えた」と指摘した。
第三は、大規模な経済協力事業と支援を通じ、北朝鮮に対する「一方的な」約束だという批判だ。統一部は昨年９月、１０・４宣言を全て履行するために、韓国政府が負担しなければならに費用が約１４兆３０００億ウォンに達すると試算した。第四は、北朝鮮側が「１０・４宣言の履行」を理由に韓国への攻勢を展開する名分を与え、李明博政府に負担をもたらしたという指摘だ。
これに対する進歩陣営の反論も少なくない。ハンギョレ平和研究所の金淵哲（キム・ヨンチョル）所長は、先月２８日、韓国未来発展研究院と１０・４宣言記念委員会が開催した１０・４宣言２周年セミナーで、「１０・４宣言に含まれていない重要な南北関係の懸案はない」と話した。
南北問題を民族の力で解決しようとする努力の賜物という評価もある。趙明均（チョ・ミョンギュン）元大統領安保政策秘書官も「１０・４宣言を積極的に履行すれば、北朝鮮の核問題を解決する過程で、韓国政府が主導的な役割を果たすことができる」と話した。
一方、北朝鮮は今年８月、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長と南北交流の５項目に合意するなど、韓国との対話を通じて１０・４宣言の履行を要求してくる構えだ。政府も１０・４宣言を含めた南北間の全ての合意の履行策をまとめるため、対話をすることを北朝鮮側に重ねて提案してきたため、年内にこの問題について話し合う南北高官級会談が開かれる可能性がある。
kyle@donga.com
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