所得上位２０％の高所得層世帯が、子供の塾費として支払う金額は月平均３１万ウォンと、下位２０％の低所得層世帯の７．６倍に上ることが分かった。
２１日、統計庁や韓国銀行によると、今年第２四半期（４〜６月）に高所得層が子供の塾費として使った金額は月平均３１万２５３５ウォンと、昨年第２四半期より９．９％増加した。一方、低所得層は同期間、子供の私教育費として４万１０３７ウォンを使い、１年前（４万５５３９ウォン）より９．９％減となった。
消費項目別の低所得層の支出額に対する高所得層の支出額の割合を示す支出比率は、塾費の場合、今年第２四半期は７．６倍と、関連統計を取り始めた０３年以降最高だった。第２四半期基準の塾費の支出倍率は、０３年＝５．８倍を記録した後、０６年＝７．１倍にまで増加したものの、その後２年連続して７倍未満に止まったが、今回再び大幅に増加した。経済危機を経ながら、所得階層間の私教育費の格差が大幅に広がったのである。
高所得層は自分のためや趣味分野への支出を増やしており、第２四半期の運動やレジャー関連の支出は月平均２万７５９５ウォンと、低所得層の６．２倍の水準だった。第２四半期の時計やアクセサリー関連の月平均支出額は、高所得層は６２８２ウォンだったが、低所得層は１０６４ウォンに止まり、５．９倍の差を記録した。理容や美容のサービス分野における支出倍率も２．５倍に上った。本の購入と関連した支出倍率は、昨年第２四半期の３．７倍から今年は５．２倍へと大幅に増加した。
自動車購入費用は、高所得層は月平均２１万９３７ウォンと、低所得層（２万４８２４ウォン）の８．５倍に上った。車両関連燃料費の支出倍率も４．４倍と、格差が大きかった。高所得層は中大型車を所有しており、ガソリン価格が値上がりした際に、高所得層はそれほど影響を受けなかったが、低所得層は車両の運行回数を大幅に減らしたためと見られる。
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