全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の韓国鉄道公社（コーレイル）労組が、来月に全面ストを行うことを含めた全力闘争について決議した中、最近、組合員を相手に、「闘争債権」を発行する形で３５億ウォン（試算）を取り立てていたことが１６日、確認された。鉄道公社の労組は同日、「かつてのストをめぐり、会社側による損害賠償の請求訴訟の判決を受けての組合費への差し押さえや下半期の闘争への準備などを理由に、７月末から闘争債権を発行している」と明らかにした。組合が発行した債券は１０万ウォンと２０万ウォンの２種類。会社側と労働部によると、これまでの販売収入は３５億ウォンあまりにのぼり、全組合員２万４０００人あまりのうち、２万人あまりが購入したと見られる。
同債権は一般債権とは異なり、証書と金利が存在せず、銀行の利息はすべて組合費に帰属される、形ばかりの債権である。鉄道公社の労組は今回造成した基金を、△損害賠償をめぐる訴訟の敗訴を受けて、組合費が差し押さえられる時の闘争費用、△解雇者への生活補助費、△ストに突入する際に、積立闘争資金が不足する場合などに使われるという。
労組が債権を発行する最も大きな理由は、０６年３月の不法ストによる損害賠償の費用は、組合費だけで当てることができなかったためだ。当時、労組は解雇者の復職やＫＴＸ女性乗務員の直接雇用などの問題をめぐり、４日間の全面ストを行い、会社側は予約のキャンセルや営業損失などを理由に、１５０億ウォンあまりの損害賠償の訴訟を起こした。当時のストは、中央労働委の職権仲裁に不服しての不法ストだった。ソウル高裁は２審で、労組側に６９億８７００万ウォンあまりを賠償するよう、判決を下した。最高裁で同判決が確定されれば、この金額相当の組合費が差し押さえられることになる。
法律的な面では、労組による債権発行に問題があるわけではない。債権の発行そのものよりは、不法スト→損害賠償→組合費への差し押さえ→闘争基金の不足→債権発行→スト→損害賠償の訴訟へとつながれる悪循環が、民主労総流の労働運動の現実を端的に示している。労組側は債権を発行しながら、「労組は最近、下半期の全面ストを含めての全力闘争を決議した。闘争基金（債権）は組合費の差し押さえに立ち向かって、鉄道労働者による攻勢的な対応を用意するための反撃の意味合いを持っている」と明らかにした。
しかし、組合員のＡ氏は、「年間で驚くことに１１０億ウォンにも上る組合費が、組合員のために使われず、半分以上が不法ストによる損害賠償として支払われているなんて、話にならない。不法ストによって損害賠償の訴訟が起こされることになり、そのために闘争基金が不足して債券を発行し、また、その資金で再びストを行う悪循環が続いている」と話した。
鉄道公社は団体交渉と関連して８日、運転手らによる２４時間のストや１６日の車両支部による４時間の部分ストに対しても、営業損失をなどを計算して、刑事告訴と共に損害賠償の請求訴訟を起こす予定だ。
sys1201@donga.com
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