農産物観測衛星

●自宅で農場の状態を確認

毎日、米シカゴ商品取引所では、とうもろこしや小麦など主要農作物の取引が活発だ。万一、小麦産地の米南部やカザフスタンを日照りが襲えば、小麦先物を購入した投資家は、どのような選択をすべきだろうか。当然、保有しなければならない。来年の高値時に売るためだ。反面、豊作が予想される場合は値段が下がるため、早めに売却しなければならない。このように、農産物の生産状況を正確に予測できるなら、大きな利益を得ることができる。

投資家が、衛星画像に関心を持つのもこのためだ。衛星画像は、短時間に地域別農産物の生産量を推定できる。情報の収集速度も、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）などの国際機関よりはるかに速い。木が育つ速度によって、利益が変わる山林投資も、衛星画像を活用できる分野だ。衛星画像の需要が増え、穀物の生産状況だけを専門的に調査する会社も登場した。ドイツのラピッドアイ社は、地球全域の生産状況の情報を収集する観測衛星を打ち上げることを決め、昨年８月末、衛星５機を打ち上げた。この衛星は今年の初め、フランス北部で、菜種の含有量や小麦の葉緑素の分布を含む画像を撮影し、会社はこれを活用し、農産物の生産状況の報告書を作成した。

●韓国も、農作物の衛星画像、撮影可能

韓国は、まだ衛星画像を農産物投資に活用したケースはない。しかし、衛星技術で十分だという評価を受けている。衛星画像がどれほど多くの情報を提供できるかは、観測装備の性能に左右される。衛星は、可視光線をはじめ、赤外線と紫外線などの多彩な光を利用し、地上を観測する。縦横５メートルの物体を識別する電子光学カメラ程度なら、農作物の生産状況や木の分布、害虫の被害状況を知ることも困難ではない。カメラが撮影した白黒画像とカラー情報を組み合わせれば、農生産の種類や樹種も知ることができる。さらに、８ＧＨｚの周波数を持つ画像レーダー（ＳＡＲ）で撮影すれば、木の高さや太さまで把握できる。

韓国は現在、縦横１メートルの物体を識別できる多目的実用衛星アリラン２号を運営している。年末の通信海洋気象衛星、来年のアリラン５号、２０１１年のアリラン３号が追加発射されれば、すべての種類の衛星画像を収集することが可能だ。韓国航空宇宙研究院のヨン・サンスン・チーム長（多目的実用衛星３号搭載体チーム）は、「アリラン３号と５号、通信海洋気象衛星が収集した光学およびレーダー画像の情報を合成すれば、韓半島内の農生産の生産状況や沿岸の漁獲量、温暖化にともなう山林分布の変化を予測する情報を収集することができる」と説明した。

●衛星画像の利用、新たな投資が増える

衛星画像市場のビッグバンは、情報技術（ＩＴ）分野ですでに予告されている。世界最大の携帯電話製造会社、フィンランドのノキアは、０７年に米国１位の地図情報提供会社ナビテックを買収した。買収価格は８０億ドル（約９兆８４００億ウォン）。会社の買収当時、株価１株当たりの純利益で割った株価収益率（ＰＥＲ）が５０倍にのぼる。それだけ、未来の価値を高く見たという意味だ。ノキアが、このように破格の価格で会社を買収した理由は、同社が世界の交通地図を構築し、ナビゲーション会社と自動車会社に提供するビジネスモデルを持っているためだ。世界最大ＩＴ会社であるグーグルとマイクロソフトが、グーグルアースとバーチャルアースのサービスを始め、サイバー地図戦争に飛び込んだことも、衛星画像分野の明るい未来を予告している。

衛星画像を含め、世界地図の構築市場は、毎年４５％ずつ急成長している。延世（ヨンセ）大学社会環境システム工学部のホ・ジュン教授は、「空間情報の利用需要が増え、衛星画像を活用した多様な情報サービスと新概念の投資が、次から次へと登場するものと予想される」と語った。

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