●建設会社と需要者
ソウルを含めた首都圏の優れた立地に安価なポグムチャリ住宅（公共が建てる中小型分譲住宅と賃貸住宅を包括する新しい形態の住宅）の供給が予定されている中、秋の分譲市場に期待をかけていた建設会社の悩みが深まっている。需要者の関心はもっぱらポグムチャリ住宅に注がれ、相対的に分譲価格が高い民間の建設会社のマンションには慎重に請約するか、請約を持ち越す可能性があるからだ。
早速１０月に大規模同時分譲を控えている仁川（インチョン）の永宗（ヨンジョン）ハヌル都市や京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）の別内（ビョルネ）地区、高陽市（コヤンシ）三松（サムソン）地区などがポグムチャリ住宅の分譲に影響されるものと見られる。最近、少しずつ解消に向かっていた首都圏の売れ残り住宅の問題がさらに深刻化するという懸念も出ている。ある建設会社の関係者は、「分譲価格の競争で遅れを取るしかない民間建設会社は心理的にい縮している」とし、「公共物量の供給時期を意識し、最大限分譲日程を繰り上げるか、逆に先送りにするなど、民間建設会社の分譲日程に混乱が起きるだろう」と話した。
反面、無住宅者は時勢の半額でマイホームが購入できるという希望に膨らんでいる。首都圏全体で公共分譲の物量が２０万軒拡大したため、当選の可能性が高くなった上、新婚夫婦、多子女世帯などに優先権を与える特別供給枠や「勤労者生涯最初住宅請約制度」などが導入されたからだ。特に、３０代のサラリーマンの期待が高い。今年１２月、結婚を控えているチャン某さん（３１）は、「ポグムチャリ住宅は社会人になったばかりの人がソウルでマイホームが持てる事実上、またとないチャンスだ」とし、「競争がし烈だろうが、必ず申し込む」と話した。
●請約は預・賦金ｖｓ請約貯蓄
専門家らは８・２７対策により、請約貯蓄通帳の需要が急増すると予想した。反面、ポグムチャリ住宅に請約の資格が与えられない請約預金か請約賦金の加入者らは不満の声を高めている。８年間、請約預金に加入している金某さん（３５）は、ポグムチャリ住宅の分譲で請約預金と賦金の加入者を排除したことに反感を露にした。金さんは、「同じ無住宅者なのに、預金と賦金の加入者には機会さえ与えないのは腑に落ちない処置だ」とし、「一定物量は預金と賦金の加入者に割り当てなければならない」と主張した。
貯蓄の機能が含まれている請約総合通帳の加入者らは大きな変動はないだろうが、相当数の請約預・賦金の加入者らは通帳を解約した後、総合通帳か貯蓄通帳に乗り換えるという分析も出ている。
不動産１１４の金ヒソン専務は、「宝くじほどの当選確率が予想されるポグムチャリ住宅にのみ請約をする戦略は、相当な無理が付きまとうしかない。公共分譲で当選できなかったら、民間住宅を選択できるしかないため、性急に請約預金や賦金を解約するよりは、居住希望地域の供給計画を念入りに調べ、慎重に決めなければならない」と話した。
●中央政府ｖｓ地方自治体
国土海洋部（国土部）は今回の対策を通じ、住宅問題の解決に向けた画期的な切り札を切ったが、地方自治体が反発を強めていることから、事業が円滑に進められるか懸念する声が高い。京畿道と高陽市、河南市（ハナムシ）など、ポグムチャリ住宅が主に造成される自治体は国土部が一方的に計画を発表したとして反発している。また、自治体は今回の対策が地域の特性を考慮しなかったとして、不満を隠さない。一部では自分の地域に賃貸住宅が大規模に建設されることに対する不満も少なくないと分析されている。
一方、１２年までポグムチャリ住宅を繰り上げて供給すると、１３〜１８年には供給が足りなくなるという指摘も出ている。今年から１２までは首都圏に毎年１５軒を供給するが、１３年からは年間の供給物量が６万６０００軒へ縮小するからだ。これについて、国土部の関係者は、「かつて、盆唐（ブンダン）や一山（イルサン）など、新都市を建設して２００万軒を一斉に供給した後、市場が安定したように、１２年までポグムチャリ住宅を大量に供給すれば、似たような効果が得られると見ている」と話した。
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