米国の各税金関連団体は、税金納付費用が少なくは全体税収の１０％、多くは２４％に上るという調査結果を、我先に出している。政府に納税協力費用を減らすよう求めるための根拠資料である。納税協力費用とは、税金計算書をやり取りしたり、保管したり、帳簿やさまざまな申告書を作成することにより、納税者が負担する経済的、時間的な費用を指す。「タックス・ファウンデーション」という団体は０５年、法人や個人が連邦所得税関連の書類を作成するのに、６０億時間がかかり、これを金に換算すれば２６５０億ドル（約３３０兆ウォン）に上ると試算した。
◆米中小企業庁の調査によると、０４年、企業の納税協力費用は平均８９４ドル（約１１２万ウォン）だったが、従業員２０人以下の小企業は５０％弱を上回る１３０４ドル（約１６３万ウォン）にも上った。税金を払うのにかかる費用が増すことになれば、中小企業がより苦労するのはどの国も同様である。納税協力費用の３分の２は、帳簿付けや保管の過程で発生するという分析もある。米国では税金関連の法規を作ったり、改正したりするたびに、納税協力費用がどう変わるかを必ずチェックするようになっている。米国は２０年以上もこの問題を研究した経験がある。
◆国税庁や租税研究院の調査の結果、０７年、政府が税金１００ウォンを取り立てる過程で、納税者らが負担したさまざまな費用は４．６ウォンだった。測定方式や基準が大幅に異なり、米国の調査数値とは直接比較できないが、似たような点も多い。調査を担当した租税研究院の朴ミョンホ税制研究チーム長は、「税金計算書をやり取りし、帳簿付けする過程で多くの費用が発生している」とし、「税法上のどの規定が多くのコストを誘発するのかを測定し、年度別の目標にあわせて見直していけば、規制改革の効果を出すことができるだろう」と語った。
◆税金控除のために提出する書類を簡素化し、税金申告をインターネットで簡単に処理できるようになれば、納税者は費用を減らすことができる。それでも税収が減るわけではなく、政府の財政にはなんら支障がない。６月末から企業がインターネットで休業や廃業を申告できるようになり、来年からは電子税金計算書の導入により、税務申告が便利になるのが、その事例だ。政府や国税庁は納税者のため、どれだけ悩むかにかかっている。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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