［社説］大統領府と与党、２年目の国政の手綱を締めろ

李明博（イ・ミョンバク）大統領が８・１５光復節の前後に出す国政刷新案は、就任１年６ヵ月になる李明博・ハンナラ党政権の国政運営全般をグレードアップする契機にならなければならない。現政権にとって今年は、来年の地方選挙や２０１２年の国会議員総選挙および大統領選挙といった選挙の風に影響されず、国政課題を積極的に推進できる唯一の年だからだ。

しかし今、内閣と大統領府の改編だけで、数ヵ月間説だけが流れ、具体的な人選の原則や方向すら提示できずにいる。李大統領は、大統領就任のあいさつで、「６０年の国運を分ける岐路で変化を疎かにすれば、落伍する。政府から有能な組職に変える。大韓民国先進化を成し遂げるうえで、敵味方はない」と述べた。しかし、このような言葉がこれまでどれほど実質的に履行されたのか、現政権は自問しなければならない。就任時の約束を確実に実践で示すことができなければ、統合した国政の推進力は得がたい。

大統領とともに責任を担う与党ハンナラ党は１０月、慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）の再選挙の公認と党代表辞任問題、早期全党大会の実施をめぐり親李（親李明博）、親朴（親朴槿恵）間の対立が騒々しいだけで、至急な国民経済のための立法活動に速度をつけることができていない。大統領がいくらグリーン成長を力説しても、電気自動車が一般道路を運行できなくしている法案一つまともに手直しできない与党では、何もできない。１６８議席の多数議席を有する与党が、いつまで民主党の政権妨害のせいにするのだろうか。

６月の国会で、非正規職法改正案を処理できなかったことで、一日に雇用を失う非正規職労働者だけで約１０００人にのぼる。９７年に作られた労働組合および労働関係調整法の複数労組の許可と労組前任者の賃金支給禁止条項の猶予期間が年末に終了するにもかかわらず、まだ労働界と財界の間の調整案づくりもできておらず、非正規職法事態以上の対立が噴出する恐れがある。一部の景気指標が回復の気配を見せているが、いつどのような変曲点を迎えるか、ダブルディップに陥るかもしれない。経済回復に必要な財源と国家財政の悪化の間に均衡点を見い出すことも容易ではない。ビル・クリントン元大統領の訪朝後、急変の可能性が高まった韓半島周辺の情勢にも、緻密な戦略で対応する時だ。

政府と与党の十分な政府与党間協議と立法準備、国民的共感の形成という手網を締めなくては、容易に切り抜けることができる課題は一つもない。にもかかわらず、政権勢力が地位争いに明け暮れ、自分の取り分争いをしていては、政府の国難克服の訴えをどの国民が信じてついてくるだろうか。