［社説］就職希望者がいなく６万８０００の働き口が求人募集中

労働部の調査によると、企業は採用を試みたものの、人員の補充が行われず、求人募集中の働き口が６万８０００件あまりに上ることが分かった。企業は健全な経営や生産のために現在より多くの人員を採用しようとしても、適当な人材を見つけることができなかったためだ。企業は、アンケート調査で、「就職希望者がいない」（２５．１％）や、「職務能力を備えた志願者がいない」（２３％）と回答したケースが半数近かった。就職できない若者が溢れているのに、企業は職員を採用できない現象は、企業と求職者の双方にとって大きな損失だ。政府による就職支援機能が十分でないのも大きな原因となっている。

今年に入ってから５月まで、２０代と３０代の就職者は昨年同期より３２万人が減り、通貨危機直後の１９９９年以来最大の減少幅となった。全体的に１年間１０万人程度の就職者数が減少するという当初の予測をすでに上回っている。下半期は、非正規職の大量解雇によって大混乱が起きる可能性があり、企業の構造調整が本格化すれば、雇用情勢は上半期よりさらに悪化することが予想される。韓国経済研究院は、急激な内需の悪化や成長率の下落を食い止めるためには、少なくとも３０万件の雇用が創出されるべきだと試算している。一つの働き口が貴重な時に、６万８０００件に上る働き口が、人材を確保できずに求人募集の状態が続いているとは、残念でならない。

産業別に求人募集中の職場を見ると、製造業が２万４０００人と最も多い。中小企業の工場で働くよりは、サービス業や風俗産業で働くことを好む若者が少なくない。失業大乱の危機の中でも改善されない中小企業の求人難を解決するためには、生産現場で汗を流す人々が優遇される政策を展開しなければならない。

政府による若者への就職支援機能も強化されるべきだ。労働部は現在、研修生への支援やグローバル就職への支援、職業訓練、進路指導、起業支援など７つの分野で、３３の若者就職支援プログラムを運営しているが、就職現場の期待には及んでいない。統計庁の調査によると、若者が就職する場合、政府による就職支援サービスよりは、家族や親族、学校の先生に頼るケースが３０％に達した。若者が信頼して訪れることができるよう、就職支援サービスをより強化し、若者就職支援活動の実効性を高める必要がある。企業が失業者を一人でもさらに減らしてくれるよう、政府はあらゆる対策を提供しなければならないだろう。