［社説］「暴力を許さない世の中」を判決で示すべきだ

最高裁判所は０７年１１月、警察が許可しなかったソウル広場での民主労総（全国民主労働組合総連盟）集会に参加するため、光州（クァンジュ）からバスで上京しようとして、これを阻止する警察に向けて石を投げ、パイプを振るった金某氏などの行為に対して、消極的な防御行為を超える攻撃だとして有罪判決を言い渡した。警察の職務執行が不当であっても、これに対抗する暴力の度合いがひどければ、正当防衛には当たらないという趣旨だ。公権力に対するデモ隊の暴力が日常化した現実を考え合わせると、意義深い判決だ。

昨年の狂牛病（ＢＳＥ）事態の際は、デモ隊は３ヵ月以上も警察に向かって暴力を振るい、警察バス数十台を燃やしたり、壊したりした。現行犯を連行していた警察官が、デモ隊に集団リンチを受けた。にもかかわらず、過激なデモ隊１０人中８人は、裁判所で執行猶予や罰金刑を言い渡され釈放された。司法府が暴力に寛大すぎれば、暴力無き社会は作れない。

わが社会は法治の危機といわれるほど、公権力に向けての暴力が横行している。最近、デモ隊の暴力は、公権力の無力化や合法的な政権打倒が目的であるかのように映るほどだ。このような暴力が容認されれば、法が支配する社会、それによって一般市民が法の保護を受ける社会は遠ざかってしまう。そのため、暴力行為の有罪や無罪を判断する最終審判者である司法府の役割が重要となる。

これまでの左派政権は、不法的な暴力行為すら民主化運動と美化し、関連者らに勲章まで与えた。不法暴力が慢性化する政治的背景の一因となっている。最高裁は１９８０年、舍北（サブク）炭鉱での争議事態の時、労組支部長の妻にリンチを加えた炭鉱労働者側に損害賠償を行うよう判決した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の０５年、これらの炭鉱労働者を「民主化運動関係者」に認定した民主化補償審議委員会の決定は釈然としない。今回の最高裁の判決は、舍北事態の本質に関する判決ではないが、舍北事態と関連のある過去の主張が虚偽であることが明らかになり、「民主化運動の有功者」が加害者となったのは注目に値する。

盧政府時代、民主化補償審議委は１９８９年に誘拐された同僚の警察官を救出するため、大学の建物の中に入った警察官７人を燃やして死亡させた東義（トンイ）大学事件の関連者らも、民主化運動の関連者と認定した。

今は国民が抵抗権のレベルで独裁政権に抵抗してやむを得ず暴力を振るい、これが許された過去とは違う。司法府は不法暴力を許さないという原則を、判決を通じて確実に示すべきだ。