大統領府、「ＰＤ手帳事件、外国なら経営陣総辞退の問題」

李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は１９日、ＭＢＣの報道番組「ＰＤ手帳」の狂牛病報道に対する検察の捜査結果について、「外国でこのような出来事が発生していたら、経営陣が国民と視聴者に謝罪し、総辞退するほどのことだ」と述べた。

李報道官は同日のブリーフィングで、「偏りの激しい捻じ曲げられた放送をして、大変な社会的議論を引き起こしたことが明らかになったのに、逆に言論弾圧だの政治捜査だのといった話がささやかれるのは本末が転倒したとしか言いようがない」とし、このように述べた。さらに、「昨年、ロウソク集会の時、中高生らも英語で『ＭＢ、ＯＵＴ』とか書かれたピケットを持ってデモをした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の弔問放送の際は、国家元首に罵声を浴びせる内容まで生放送で流された」とした上で、「言論を弾圧する国でそのようなことができると思うのか」と聞き返した。

さらに李報道官は、一部放送局の報道姿勢を厳しく批判したうえで、経営陣に対する問責の必要性を提起した。

李報道官は「ＰＤ（プロデューサー）ジャーナリズム」に触れ、「ゲートキーピング機能がなく、主観的な判断が客観的な真実を圧倒するのは言論の本領ではない。酷い言い方をすると、飲酒運転をする人に車を任せたのと同然だ。ここまで来たら、社会の公器ではなく、凶器である」と主張した。

また、「（マスコミ各社は）果たして真実を国民に届けているか、視聴者のニーズに応えるための努力を傾注しているのか反省しなければならない。そのような評価基準からかけ離れている（マスコミ各社の）経営陣であれば、理事会や他の機関が介入し、責任を取ってもらわなければならない」と強調した。

大統領府の関係者は、「ＭＢＣはもとより、ＫＢＳやＹＴＮなどの現在のような間違った報道が続けられる場合、経営陣に責任を取ってもらわねばならないという意味だ」と話した。

李報道官は、メディア関係法の国会処理問題についても、「公正な報道が行われない恐れがあるということと、低レベルの放送になりかねないというのがメディア関係法処理を反対する論理だった」とし、「公共の看板を振りかざしている放送局もそうでない放送局も朝っぱらから家族みんなが集まる夜の時間帯まで、人倫に反する内容のドン引きドラマを流しているのが現実ではないか。このような部分に対する社会的な責任、経営的な責任については全く問題提起がされていないのは深刻なモラルハザードである」と主張した。

yongari@donga.com