開城工団企業、韓国政府に「撤収対策」を要求

開城（ケソン）工業団地企業協会が、韓国政府に対して正式に「撤収のための対策」づくりを求めた。開城工団に進出している個々の企業が、事業の撤収または撤収の検討をしたことはあるが、協会レベルで公式的に同問題を取り上げたのは初めて。

開城工団企業協会は１２日、ソウル中区西小門洞（チュンク・ソソムンドン）の協会事務所で、加盟企業２４社の代表が出席して会議を開き、このような内容を盛り込んだ「６・１１南北当局間第２回実務会談関連開城工団入居企業の立場」を発表した。

協会は、発表文で、「入居当時に南北当局によって保障された法規定および契約条件と異なるいかなる一方的な賃金引上げ案も受け入れることはできない」とし、「企業の被害を減らすために、政府が入居企業の運営資金の支援や退路を開く対策づくりをする」ことを求めた。また、「身辺の保障と通行などの経営環境が改善し、現在の低い生産性が向上する場合、基本契約条件を違反しない限りで、賃金の引上げが論議されなければならない」と付け加えた。協会は、生産活動を続ける企業のために、宿所と託児所の建設などを合意どおり推進することも要請した。

開城工団企業協会の金ハククォン会長は、「北朝鮮側の一方的な賃金引上げ案は、『年５％の賃上げ』という入居契約に反する事項であり、撤収する企業が撤収できるようにしなければならない」と主張した。北朝鮮側は１１日、開城工団で開かれた南北当局間第２回実務会談で、労働者の賃金を現在の賃金の４倍である月３００ドルに、土地の賃貸料を３１倍の５億ドルに引き上げることを要請した。

現在、入居企業の多くは赤字を出しながらも、保険問題のために撤収をためらっている。南北経済協力保険は、問題があった場合、最大７０億ウォンの限度内で損失金額の９０％まで保障することになっている。

しかし、北朝鮮側の一方的な合意破棄で１ヵ月以上事業が停止したり、北朝鮮当局に財産を没収されるといった場合にのみ、保険金を受け取ることができ、自ら撤収する場合は、保険金を受け取ることはできない。

同協会のユ・チャングン副会長は、「開城工団入居企業の経営安定資金を統一部に申請したが、まだ返答がない。このような状況で、枯渇の危機に直面した企業が事業を撤収できる環境づくりが重要だ」と強調した。

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