産業銀行（産銀）がＧＭ大宇（テウ）への資金支援の見返りとして、ハイブリッド車や低燃費の小型車両の生産基地を韓国に建設してほしいと、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）側に要求したことが分かった。現在のような在来型工場設備で小型車に特化する構造の下では、競争力を高めるのが難しい上、ＧＭが後で韓国国内の工場を中国など、労働力の安価に国へと移転しかねないことを念頭においてのカードである。
これまでは、米政府によるＧＭ処理策を見極めたうえで支援するかどうかを決定すると消極的だった産銀が態度を変え、資金支援の核心的な先決条件を示したことで、ＧＭ大宇問題は新たな局面を迎えることになった。
●支援の条件は、エコ・カーの国内生産
これまで産銀は、ＧＭ本社に流動性支援の見返りとして、△経営権を確保できるほどの持分の買収や△ＧＭ研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの国内への移転、△豪州における生産工場の国内への移転などを要求したという。
しかし、産銀の幹部社員は２９日、東亜（トンア）日報記者とのインタビューで、「最も重要な要求事項は、ハイブリッド車や低燃費の小型車のような自動車の生産基地を、国内に設立することであり、長期的にはＧＭ大宇の競争力を強化させることが重要だ」とし、「持分の買収などの要求条件は、付随的なものだ」と話した。そのうえで、「現在の生産システムを維持したまま、流動性のみ支援すれば、ＧＭは２、３年後、ＧＭ大宇工場を中国やインドのような労働生産性の高い地域へと移転しかねなく、そのようになれば産銀としては、支援の実益はなくなることになる」と加えた。
産銀は、ＧＭとの交渉の際に一貫して、「ＧＭ大宇をグローバル戦略に基づく中核基地として作ることを保障してほしい」と要求しており、今回の要求はそれを具体化させたものである。
●産銀「追加担保が必要」
産銀はまた、流動性支援に先立って、確実な担保の提供をＧＭ側に要求している。新たに支援した資金を回収できる安全装置が設けられるべきだという意味である。これに対してＧＭは２８日、産銀との非公開会談で、「ＧＭ株を担保として提供することは可能だ」と伝えた。しかし、産銀は、株は値下がりすることもありうるので、ＧＭ本社が直接保証をしたり、工場などを担保として示したりすべきだと主張している。
現実的に、ＧＭが高価の不動産を担保に提供するのは容易なことではない。最近、ＧＭ大宇の先物為替の満期を延長する見返りとして、債権団がＧＭ大宇の国内工場３ヵ所を担保に取っているため、ＧＭ大宇の国内工場の担保余力は大きく下がっている。こ
のように新規支援資金の回収装置が余りなく、産銀はほかの財務的な投資家と共に、共同で資金を支援するシンジケート・ローン方式についても検討を行っている。
ニック・ライリーＧＭアジア太平洋地域本部社長は２８日、産銀との会議直後に行った記者らとのインタビューで、「（産銀と）近くまた会議を行うつもりだ」と語り、追加交渉が迫っていることを示唆した。
●「部品メーカーへの支援対策作り」
自動車メーカーの専門家らは、産銀の交渉戦略について、「危機の克服と共に国家成長エンジンを育成することのできる適した方式だ」と評している。特に現在、ＧＭ大宇は軽乗用車生産のノウハウを持っているだけに、ハイブリッド技術まで移転されれば、競争力が高まるものと見ている。
金ギチャン韓国自動車産業学会長は、「現在の状況が続けば、ＧＭ大宇宙は、ＧＭ上海と引き続き戦わなければならないだけに、エコ・カーというカードは、我々が提案する値打ちのある良いカードだ」と語った。
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