［社説］「サービス産業」先進化で経済に活路を見出せ

政府は、教育や医療、物流、放送通信コンテンツ、コンサルティング、デザイン、情報技術（ＩＴ）、サービス、雇用支援などのように付加価値が高く、雇用やサービス収支の改善効果の高い９つの分野を対象に、サービス産業の先進化対策をまとめた。製造業に比べ、国際競争力が一段と落ちるサービス産に対する根本的な改革は、我が経済の新たな活路を開くため、ぜひ必要な課題である。

政府は、サービス業への税制や財政、金融支援を製造業レベルへと引き上げることを決め、分野別の改善対策を示した。ダイエットやオーダー・メイド型運動プログラムなどの健康管理サービス業の法的基盤を整備し、外国教育機関の余剰金の送金も認めることにした。今年中に、綜合編成放送チャンネル使用事業者（ＰＰ）を選定する放送通信分野の競争促進対策も盛り込まれている。

ただ、各分野から「業種別の特殊性」を主張する声を考慮に入れたため、国内製造業や外国サービス業に比べて、差別的な規制の解消が依然足りないという指摘も出ている。投資開放型医療法人（営利病院）や一般医薬品の薬局外での販売許容、医療費などの医療情報の公開のように、省庁間の異見や利害当事者の反発のある多くの課題についての結論も先送りした。政府は今回の対策は、改革の終わりではなく、始まりだと考え、追加の課題を見つけては果敢に取り組まなければならないだろう。

製造業やサービス業は、現代の経済を引っ張る両輪となっている。しかし、韓国経済の総付加価値の中でサービス産業が占める割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、最下位圏である５７％と、ＯＥＣＤの平均（７２％）より１５％ポイントも低い。今回のグローバル危機からも明らかになったように、このような構造の下では、世界経済が低迷すれば輸出や内需が共に崩壊し、衝撃はさらに増大する。

雇用の側面からも、サービス業は重要である。韓国銀行の分析の結果、サービス業において１０億ウォンの最終需要が発生すれば、１８．４人の就業を誘発する効果がある。製造業（１０．１人）はもとより、雇用創出効果が大きいと言われる建設業（１６．６人）よりも多い。輸出にのみ依存する「一分野主導の経済」から、内需と輸出が調和を成す「二分野主導の経済」への変化は、これ以上先送りできない課題である。

サービス業の先進化は、既得権を失う利害集団の反発を克服しなければ、成功できない。政府は改革に伴う国民的、国家的な損得を国民にきちんと説明し、真っ向から取り組む必要がある。与野党の政治圏も国の未来や食べ物と直結する同問題を、政略ではなく、国益のレベルでアクセスし、関連法案を速やかに処理することを期待する。