４・２９補欠・再選挙の惨敗を受け、政府与党内では「政策疲労感」が漂っている。政治よりは政策を掲げ、勝負に出た李明博（イ・ミョンバク）政府にとっては皮肉な現象だ。だからと言って、李明博政府の政策哲学に対して反旗を翻すような状況ではない。大統領選挙と総選挙を通じて、政策の方向性に対する形式的な正当性は有権者から認められている。問題は方法論だ。ハンナラ党の若手議員の集まりである「ミンボン２１」が「押し付けの国政運営」「偏った政策基調」と批判の声を上げているのも、方法論的な失敗に対する批判に重きを置いている。党周辺では政策を一方的に押し付けるやり方が最大の問題点だとして指摘の声があがっている。
一つの政策目標のために犠牲となるような価値も守ろうと努めたり、政策執行の効果を極大化するために多様な処方箋を一挙に組み込んだ「政策の組み合わせ（policy mix）」が全く見えないということだ。
このほど、郭承俊（クァク・スンジュン）未来企画委員長が打ち出した「夜１０時以後の学習塾での授業の禁止」法案は与党からも反対にあっている。６日に予定されていた政府与党間協議まで無期限延期となった。郭委員長は物理的力を動員してでも、とりあえずは私教育の供給を抑制するという立場だった。いっぽう、任太熙（イム・テヒ）ハンナラ党政策委議長は、「私教育を抑制すると、その需要をどこかでは吸収しなければならない」と述べた。需要管理対策が不十分なため、中途半端な政策だということだ。
３軒以上の住宅を保有している者に対する譲渡税重課の廃止は、税制の正常化と不動産市場の活性化に向け、政府が推進した政策だ。同じ課税対象（住宅）に対して、互いに違う税金を課すのは租税原理の上で筋が合わない。しかも５０％を越える高税率は徴税ではなく、懲罰だというのが政府の主張だ。
しかし、世論は冷ややかだった。税制緩和による住宅価格の暴騰の懸念を払拭できる枠組みがなかったためだ。現政府は、「住宅供給の拡大」を主張し、グリーンベルトの解除、駅周辺地域の高密度の開発を推進すると発表してきた。しかし、これまで現実化されたものは何もない。いっぽう、不動産税制は急激に緩和されたのが事実だ。このため、洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表さえ、「投機筋に減税の特典を与える」と批判した。
非正規職の雇用期間延長問題は当初、７月以後、非正規職の集団解雇への懸念のために出たものだ。しかし、立案の段階から政府がまとめた「１００万人の解雇事態」に対する実証的な根拠が足りないという批判が提起された。銀行や大企業は、今の制度でも従来の非正規職を正規職に切り替えられるのに、一括的に非正規職の雇用期間を延長しなければならないのかという指摘も多かった。最初から業種別、企業の規模別に分けて「非正規職量産法」という誤解を払拭しなければならなかったということだ。
新車を購入する人に対する減税は、額面だけを考えれば、言うまでもなく消費者にとっては利益だ。しかし、公平性の是非が起きるとは予測できなかった。軽自動車はすでに減税の特典があるため、今回の措置で得られる効果がない。低所得層に対する配慮が足りないと指摘されるのもうなずける。もっぱら自動車産業にばかり支援を拡大するのかという批判もそれなりに説得力がある。
教育税の廃止と首都圏の規制緩和は、政府が補完対策をまとめておきながらも機を逸して、事が大きくなったケースだ。目的税の整備のため、教育税を廃止する代わりに、地方教育財政交付金を内国税の２０％に定め、教育税収の不足分を補うというのが政府の方針だったが、説明が十分に行き届かず、教育界と地方政府の反発を買った。政府与党は最近、これを２０．５％へと増やし、１４００億ウォンをさらに確保するとまで発表したが、相変わらず議論が絶えない。首都圏緩和は、地方対策より先に発表してしまい、前後が入れ替わるという混乱が生じた。
一部では、政策の組み合わせの不在をめぐって、政府の理念指向性を指摘する声も出ている。ハンナラ党の権泳臻（クォン・ヨンジン）議員は、「政府が左偏向の政策の見直しには懸命だったが、中途半端で脱理念的な部分を疎かにした」と述べた。張夏準（チャン・ハジュン）英ケンブリッジ大学教授は、「保守の哲学は、社会の安定を基盤に具現しなければならず、これは階層の統合が前提にならなければならない」とし、「保守を掲げる現政府が低所得層の福祉と理解に更なる関心を傾けねばならない理由がここにある」と述べた。
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