昨年の不動産の景気低迷による影響で、今年、全国の共同住宅（マンション、アパート、多世帯）の公示価格が、平均４．６％下落した。共同住宅の公示価格が下落したのは、制度が導入された０５年以以来初めて。また、総合不動産税（総不税）の賦課基準が、昨年公示価格６億ウォン超過から、今年は事実上９億ウォン超過（６億ウォン超過＋１世帯１住宅者基礎控除３億ウォン）に緩和され、総不税賦課対象の住宅数が昨年２８万４８２１軒から今年６万８０５４軒に大幅に減少した。
国土海洋部（国土部）は２９日、全国の共同住宅９６７万軒の公示価格を３０日付で公表すると明らかにした。市郡区の自治体も一戸建て３９９万軒の公示価格を掲示する。住宅公示価格は財産税や総合不動産税など保有税を算定する基準となる。
広域市道別の公示価格は、３〜４年前の住宅価格の暴騰の引き金となったソウル（マイナス６．３％）と京畿道（キョンギド＝マイナス７．４％）が大幅に下落した。経済自由区域やセマングム開発など好材料が多い仁川（インチョン＝６．０％）と全羅北道（チョルラブクド＝４．３％）が大幅に上昇した。
市郡区別では京畿道果川（クァチョン）市が２１．５％下落したことをはじめ、京畿道城南（ソンナム）市盆唐（ブンダン）区（マイナス２０．６％）、龍仁（ヨンイン）市（マイナス１５．５％）、ソウル松坡（ソンパ）区（マイナス１５．０％）、木洞（モクドン）がある陽川（ヤンチョン）区（マイナス１４．９％）、江南（カンナム）区（マイナス１４．１％）、坪村（ピョンチョン）新都