［社説］失業大乱の時代、一つの非正規雇用も大事だ

就業者数は今年に入り最大幅である１９万５０００人減となった。３月末現在の失業者数は９５万２０００人と、失業者１００万人時代が目前に迫っている。世界的な経済危機の影響を受け、雇用市場は冷え込み、職探しは日々厳しくなっている。

株式市場がやや活気づき、不動産の景気が活性化される兆しは見えているものの、まだ一時的な現象であり、いつ再び下り坂へと転じるか分からない。雇用市場は、景気の影響が遅れて現れるだけに、しばらく雇用事情は回復できないだろう。韓国の産業は、景気が回復されても、質の高い雇用は大幅に増えにくい構造となっている。正規雇用であれ、非正規雇用であれ、一つの雇用でも必要かつ大事である。

今年６月末になれば、「期間制及び短時間労働者保護などに関する法律」（以下、非正規職保護法）を受け、各企業は２年以上働いた非正規労働者を正規職に転換しなければならない。正規雇用に対する負担を嫌う各企業は、その前に非正規労働者を解雇するはずであり、そうなれば、ただでさえ厳しい雇用事情は、極度に悪化する恐れがある。政府は、昨年８月基準で３２８万人余りの非正規労働者のうち１００万人程度が、６月末で２年の勤務期間を超えることになり、大半が仕事を失うものと懸念している。１００万人の潜在失業者が待っているのである。

非正規職保護法は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が０６年１２月に制定し、０７年７月から実施しているが、本来の機能より逆機能のほうが大きい。労働研究院が、非正規職保護法の効果を分析した結果、実施から９ヵ月間、正規雇用に転換された非正規労働者は４万人余りに止まった一方、雇用の質のよい非正規雇用は６４万件も減った。非正規職保護法が、非正規労働者を仕事から追い出しているのが現状である。

失業大乱を防ぐためには、非正規労働者に対する根本的な考え方を変える必要がある。与党ハンナラ党は、６月末の非正規労働者の転換時期を４年間と延期する案を示した。しばらく非正規労働者の解雇を抑える効果はあるものの、４年後へと見合わせただけに過ぎない。それよりはドイツなど、欧州連合諸国のように、非正規雇用も雇用の一形態と認め、雇用の柔軟性を確保し、福利厚生の充実化を図る対策が望ましい。一定年齢以上の労働者に対しては、雇用期間の制限をなくし、雇用を促す対策を検討する必要がある。