３月中の就業者数が１年前より２０万人近く減り、失業者は９５万２０００人へと増加するなど、雇用指標が１０年間で最悪の状況だ。特に雇用の安定性に欠ける非正規労働者の働き口は早いテンポで減り、非正規職法が本格的に適用される７月を控え、「雇用大乱」が起きることへの懸念が高まっている。
統計庁が１５日発表した「３月の雇用動向」によると、先月の就業者は２３１１万人、昨年３月（２３３０万５０００人）より１９万５０００人（０．８％）減少した。前年同月比基準では、通貨危機の影響があった１９９９年３月（マイナス３９万人）に次ぐ減少幅だ。昨年１１月まで増加傾向を維持していた月別就業者数は、世界的な経済危機の影響を受け、１２月にマイナスへと転じた後、４ヵ月連続で減少傾向を示した。
３月中の失業者数は、前月より２万８０００人増の９５万２０００人、失業率は４．０％と集計された。失業者数は０１年４月（９２万６０００人）以降、８年間連続で１００万人を下回ったが、このような状況が続けば、近いうちに１００万人を超えるというのが専門家らの分析だ。就職が厳しくなり、３月中の求職放棄者は１７万１０００人と、１年前より７０．５％も急増した。
就業時間別に見ると、１週間＝３６時間未満の労働者は２９５万４０００人と、１年前より１１．８％増加した一方、３６時間以上の労働者は１９９１万９０００人と２．６％減少した。労働時間の短い「アルバイト」の雇用のみ増え、雇用の質が悪化していることを意味する。
また、先月の常用労働者数は２７万６０００人増となり、増加傾向を維持したものの、自営業者（マイナス２２万２０００人）や臨時職（マイナス８万３０００人）、日雇い（マイナス１１万２０００人）などは、依然マイナスが続いた。鄭仁淑（チョン・インスク）統計庁・雇用統計チーム長は、「臨時職や日雇いのうち半分くらいは、非正規労働者であることを考慮すれば、非正規労働者数は大幅に減少したものとみられる」と語った。
労働専門家らは、非正規労働者を２年以上雇用できないように定めた非正規職法が、最近の非正規雇用減少に大きな影響を及ぼしているものとみている。非正規労働者を正規職への転換を促すために制定した法律だが、現実は非正規雇用を含め、全体的に雇用を減らす逆効果を生んでいるのである。ある国策研究所の人事担当者は、「全職員４０４人中、非正規労働者は１９２人だが、非正規労働者の半分ぐらいは、今年の年末前に２年になるため、研究所を離れなければならないのが現状だ」と語った。
政府は７月基準で、勤務期間が２年を超える非正規労働者が、全国的に１００万人に上るものと見て、大量失業事態を防ぐため、契約期間を２年から４年へと引き延ばす非正規職法の改正案を国会に提出した。また、ハンナラ党は同法の実施時期を４年後と見合わせる案も推進しているが、野党や労働界は「非正規労働者を量産する法案だ」と反対しており、難航が予想される。
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