先月３０日、ソウル証券市場での最大の話題はゼネ・モータース（ＧＭ）に対する米政府の追加支援の拒否やリック・ワゴナー会長の辞任だった。このニュースは、「ＧＭは結局、倒産するかもしれない」という観測へとつながり、韓国をはじめ、同日のアジア証券市場は暴落傾向を示した。最近の金融市場の上昇傾向に水を差したことになる。
しかし、その翌日の３１日、総合株価指数（コスピ）は持ち直し、早速１２００ポイント台を回復した。特に前日、相場の下落を主導した現代（ヒョンデ）車や起亜（キア）車の株価はそれぞれ４．７２％と５．９６％ずつ上昇した。同日、ＧＭを巡るニュースは前日とは全く換わらなかった。むしろ、前日はニューヨーク証券市場すら急落し、悪材料のみ加わったことになる。
専門家らは、「前日のグローバル証券市場の最大の悪材料が、わずか１日でソウル証券市場では好材料と急変した」と解釈した。投資家らは最初は、「破産」に対する恐怖が再発し、株を売ったが、時間がたつにつれ、ＧＭの破産が韓国経済に及ぼす前向きな点に注目しはじめのだ。
●ＧＭの破産はシェア拡大の契機
米国の各自動車メーカーの運命は、破産申請を行った後、競争力のある部分のみ再生させたり、あるいは強力な構造調整によって会社規模を大幅に縮小するシナリオが最も有力なものと見られる。いずれにせよ、世界自動車市場に君臨していたかつての姿は、取り戻せなくなったことはもとより、破産申請を行えば、再び正常な営業ネットワークを稼動するまでには少なくとも２、３年はかかるものと見られる。
これを機に、各証券会社は同日、「韓国の各自動車メーカーは、米国がよろめいている隙を狙って、海外市場への支配力を広げることができる」という分析を我先にと出している。韓国投資証券のソ・ソンムン研究員は、「消費者らが破産可能性の高い会社の自動車を購入するのは容易なことではない」とし、「結局、アジアやヨーロッパなど、外国企業のチャンスが増大することになるが、このうちウォン安ドル高の恩恵を享受している小型車の比重の高い韓国企業がさらに有利な立場に置かれるだろう」と見込んだ。
ブルームバーグ通信も先月３０日、「米自動車市場が２８年ぶりの最悪の状況に置かれている中、現代車は世界トップの座を狙える絶好のチャンスを迎えている」と評した。実際、現代車と起亜車の米国内での市場シェアは、昨年末から急上昇し始め、今年２月は７．６％にまで上昇した。
米国のビック３（ＧＭ、クライスラー、フォード）自動車各社の米国内での市場シェアが４５％であることを考慮すれば、韓国自動車メーカーによる「領土拡大」の余地は依然多く残っていることになる。
しかし、ＧＭの破産は、米国の自国自動車産業への保護主義の心理を刺激しうる上、海外への輸出比重を増やしている国内の各部品メーカーは打撃を受けかねないという懸念も少なくなく、警戒をおろそかにしてはならないという見方も多い。
ＧＭ大宇（テウ）車の場合、本社の破産の危険性が増し、産業銀行による支援も当面、不可能となる可能性が高まっている。また、ＧＭが海外での販売網を縮小する場合、販売全体の９０％を占めるＧＭ大宇車の輸出も大きな打撃を受ける可能性を排除できない。
●金融市場での短期的な衝撃波避けられない模様
たとえ、米自動車メーカーの構造調整は米経済には中長期的には好材料となりかねないが、金融市場や世界経済には短期的な衝撃要因となりかねない。
まず、自動車産業が米経済で占める割合を考慮すれば、雇用や消費などの実体経済に及ぼす影響は膨大なものと懸念される。バラク・オバマ米大統領がまだ当選者であり、就任前だった時、「自動車産業は米製造業の要だ」として、さまざまな経済懸案の中、一番先に自動車会社の救済対策に集中したのも、このためである。ビック３の従業員数だけ合計しても２０万人以上となり、ＧＭと取引を行う部品メーカーだけでも、全世界に２０００社に迫っている。ドイツ銀行は、「米自動車メーカーが破産すれば、失業者は１００万人ほど増え、米失業率も最大１１．５％にまで急激に伸びかねない」と分析した。
これを受け、ＧＭが破産する場合、「失業率の増加や部品メーカーの倒産→金融会社の不良拡大→投資心理の萎縮」の悪循環に、短期的にせよ、再び見舞われる可能性がある。大信（テシン）証券の具熙珍（ク・ヒジン）リサーチ・センター長は、「リーマン・ブラザーズの破産の時ほどではないだろうが、企業破産への懸念が次第に増加し、金融の混乱は３〜６ヶ月間続く可能性が高い」と予測した。
しかし、これを、世界経済の足を引っ張ってきたもう一つの不確実性が解消されるきっかけにすることもできるという見方もある。また、市場にとっては、長い間知られている悪材料であるだけに、衝撃は限られたものになる可能性も高い。三星（サムスン）証券は同日の報告書で、「ＧＭが実際に倒産しても、市場ではすでに十分、共感ができており、政府も衝撃を緩和する案を持っているので、０１年のエンロン事態のような大規模な連鎖的な不渡りへとはつながらないだろう」と見通した。
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