自営業者であるハン某さん（４４、ソウル麻浦区）の先月の手取り（人件費や税金を差し引いた後）収入は５３０万ウォン。借入利息や娘２人の塾費用、保険料、その他の生活費など日常的な支出を差し引くと、１０万ウォン足らずの金しか残らない。ハンさんは、「０６年末、過度な融資を受け、マンションを購入してからは、なかなかお金を貯められない」と訴えた。
ハンさんのように、過度な融資や教育費の支出のため、貯蓄できない人が増え、韓国家計の貯蓄率が、史上初めて１％台へと下がるという見通し。李ブヒョン現代（ヒョンデ）経済研究院・実体経済室長は、「昨年は雇用情勢が悪化し、家計の負債が増加した上、物価や金利も高く、貯蓄率が１％台へと下がったものとみられる」と述べた。
●世界最低水準の貯蓄率
家計貯蓄率は通貨危機直後の１９９８年に２３．２％だったが、急激に下がり、０２年には２％台にまで下がった。それ以降０４年に５．７％にまで上がったが、０７年再び２．３％へと下がり、昨年も下落傾向は続いた。
家計貯蓄率とは、税金や利子などを除いた個人が使える全ての所得（仮処分所得）のうち、消費支出を差し引いた金額の割合を指したもの。預貯金のみならず、ファンドへの投資も貯蓄と計算される。家計貯蓄率が１％なら、月１００万ウォンを稼ぎ、消費支出を差し引き、貯蓄できる金額が１万ウォンという意味である。
韓国の家計貯蓄率は０７年基準でも、ドイツ（１０．８％）やフランス（１２．４％）、スイス（１３．０％）、スペイン（１０．２％）より一段と低く、超低金利が長期化している日本（３．１％）にも満たない水準である。米国の家計貯蓄率が０７年第４四半期０．４％まで低下したが、最近では上昇に転じ、今年１月に５％まで上がった。これらのことから、韓国は主要諸国のうち、最低水準へと下がったことになる。
●企業は貯めているが、家計は貧困
韓国の家計貯蓄率が低下した理由は、所得は緩やかに伸びる一方、負債や消費は早いスピードで増加したためである。特に、低金利を受け、不動産投資ブームや教育費への負担が、家計の貯蓄力を大幅に悪化させている。
多くの人が、銀行からの借り入れで住宅を購入したため、家計の金融負債は０８年末＝８００兆ウォンを超え、１年前の３倍以上に増えた。家計消費のうち、教育費が占める割合は、１９８０年代６％から最近では１２％まで大幅に伸びた。
家計貯蓄率の急落とは裏腹に、総貯蓄率（政府や企業個人など全ての経済主体の貯蓄比率）は、３０％以上を維持している。各企業は、通貨危機以降１００兆ウォン台の内部積立金を貯蓄し、現金を蓄えてきたが、家計は全くそれができない。
貯蓄率が低いのは、それだけ消費支出が活発であることを意味するため、貯蓄率の低下は必ずしも悪いことではない。しかし現在、韓国の家計は所得に比べ、負債への負担があまりにも大きく、貯蓄したくてもできないのが問題だという指摘も出ている。セーフティーネットが、先進諸国に比べ、大幅に不足している現状で、低い貯蓄率が景気低迷や資産価格の下落ということになれば、深刻な社会問題になりうる。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン金融研究室長は、「低所得層の所得源を確保する方法を先に探るべきだ」とし、「雇用安定や拡大で、家計負債を徐々に減らしていかなければならない」と述べた。
jaeyuna@donga.com
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