中小企業に勤める女性のＳさん（３１）は、来月から出産休暇や育児休暇を連続で使う「長期間の休職」に入る。休職後、戻ってこられる席はない。事実上、解雇されたのだ。
妊娠８ヵ月目のＳさんは、会社側の退社への圧力に耐え切れず、そうすることで会社側と合意した。休職期間中は元来、会社が負担すべき健康保険料も自分が払うことにした。Ｓさんは、「出産休暇の給与として、月１３５万ウォンを３ヵ月間受け取る上、育児休職給与を月５０万ウォンずつ、最高１２ヵ月間受け取ることができる」とし、「どうせやめなければならず、育児費用を考えれば、この方がより得だと思った」と語った。
最近、景気低迷が本格化し、育児休職が便法的な不当解雇の方法として、使われるケースが増えている。政府や経済団体などが社会的なレベルで仕事の分け合い（ワーク・シェアリング）運動を展開している一方で、最も脆弱な階層である妊娠女性労働者への解雇の圧力は、強まっている。
労働部によると、昨年、育児休職手当ての受給者は２万９１４５人で、０７年より３７．５％増えており、給与支援額も９８４億３１００万ウォンと、６１．４％も急増した。昨年１２月〜今年１月までの育児休職給与の受給者は５２４５人と、１年前の同期間の受給者（４２８２人）より２２％増となった。労働部は育児休職給与の受給者が、大幅に増えていることを踏まえ、先月「育児休職制度が定着しつつある」という内容の報道資料をまとめたものの、現実は必ずしもそうではないことを示している。
韓国女性労働者会の「平等の電話」に寄せられた相談統計によると、性差別関連の相談のうち、「妊娠・出産による解雇」についての相談が、０７年の３４．８％から昨年は５５．７％へと増加した。
woohaha@donga.com
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