尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官が１０日、今年の成長率の見通しを３％からマイナス２％に大幅修正したとき、一番驚いたのは企業家でも庶民でもない経済研究者であっただろう。経済状況の悪化に対する懸念のためではない。政府の「０９年プラス成長（３％）」の見通しを受け、国策研究所はもちろん、民間研究所も何かとそれに合わせる形でプラスの予測を発表してきたのだが、政府がマイナス予測に打って変わったためだ。分析と予測で食っている研究集団が政策運用集団に虚を付かれた格好だ。
◆代表的な国策研究所である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が成長率について、今年１月２１日、予測のマジノ線とされていた１％を破って０．７％を示すと、「ＫＤＩが久しぶりに本来の役割を全うした」という反応が出た。昨年末、経済成長見通しを１％台（１．７％）に初めて引き下げた韓国金融研究院も似たような励ましの言葉を言われた。しかし、両研究院は、「内部ではマイナス見通しが避けられないという主張が多かったが、発表できなかった」と打ち明けた。政府の機嫌を取るために数値を膨らませたという話だ。１月末に退いた李東杰（イ・ドンゴル）前金融研究院長は、「１％台の予測を発表した後、政府から嫌みを言われた」と話した。
◆内外の状況と政府の対応が急変しているため、見通しそのものが厳しくなった。しかし、昨年１２月、２％を示した韓国銀行（韓銀）が「マイナス成長の可能性」を今年１月末、総裁の講演という窮屈な方法を通じて明らかにしたのは、韓銀の地位に相応しくない。それほど厳しかったら、正式発表してしかるべきだった。国民が今年の経済情勢を分かるため、外国の金融機関の資料を調べなければならないというのは話にならない。甚だしくは民間研究所も政府の顔色を覗った痕跡が明らかであったら、研究者らは恥ずかしく思うだろうか、それとも分かってもらえて幸いだと言うだろうか。
◆研究市場を黙らせて、政策不満を減らしても政府が得することはない。政府に必要な問題提起や政策提言も弱まるからだ。しかも「第２、第３のミネルバ」が活動空間を得るようになって、政府はまた途方に暮れながら釈明する羽目になる。「政府が正直になる」とした尹長官の約束は、「研究市場の解放」宣言になってこそ意味がある。政府が経済実状を国民に率直に公表するのに、研究所が研究結果を自己責任の下でそのまま発表できないというのは不公正である。
洪権憙（ホン・クォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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