中国の上海車が「双龍車から撤退」宣言

中国の上海自動車は、裁判所に双竜（サンヨン）自動車の再生手続きを申請したことを受けて、買収から４年目で事実上、経営から手を引くことを宣言した。

双龍車は、中国上海の上海車本社で８日と９日の二日間にわたって取締役会を開き、法廷管理申請を決定し、９日、ソウル中央地方裁判所に企業再生手続き開始（法定管理）の申請や資産保全処分申請及び包括的禁止命令の申請を行った。

裁判所が法廷管理の決定を下せば、昨年９月、米リーマン・ブラザーズの破産が引き金となったグローバル経済危機以来、国内外資企業のうち韓国から撤退する初の事例となるだけに、国内のほかの装置産業のみならず、産業界全般にも大きな波紋が予想される。

法定管理が開始されれば、上海車は経営権行使が中止され、裁判所が指定する管理人が経営を引き受けることになる。

双龍車は９日午前、メディアへの配布資料を通じて、「上海で開かれた取締役会を通じて、緊迫した流動性危機に取り組み、持続的な成長の可能な企業へと生まれ変わるために、法定管理申請の決定を下した」とした上で、「経営正常化対策も確定して、強く推進するつもりだ」と明らかにした。双龍車は、△希望退職実施や、△循環休職（平均賃金を５０％へと縮小）、△２年間の賃金削減（１０˜３０％）及び昇進や採用の凍結、△福祉支援の暫定的な中止などを通じた固定費支出の削減案をまとめて、労働組合と協議することを決めた。

未払いの賃金も支払うことにし、崔馨鐸（チェ・ヒョンタク）代表取締役や張海濤代表取締役は同日午後、辞任した。

政府と産業銀行などは裁判所が法廷管理の開始を決定すれば、経済全体に及ぼす影響と双龍車の再生可能性などを検討し、支援するかどうかを決めることにした。

金榮鶴（キム・ヨンハク）知識経済部・産業経済室長は、「双龍車は裁判所の決定を見守らなければならないが、協力会社と地域経済問題は最優先的に取り組んで、対策を打ち出す計画だ」と述べた。しかし一部では、上海車の双龍車の法定管理申請を急きょ撤回する可能性も持ち上がっている。自動車業界の関係者は、「労組や韓国政府、産業銀行などにプレッシャーをかけるための『瀬戸際作戦』である可能性もある」と語った。法定管理申請は裁判所が開始決定を行う前まで撤回することができ、裁判所が法廷管理の申請を受け入れなければ、双龍車問題は振り出しにもどることになる。