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[オピニオン]景気戦争

Posted January. 03, 2009 06:17,   

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天候は晴れ、積雪も多いが、スイスのスキー場とホテルは例年より閑散としている。オーストリアのスキー・リゾートもアラブやロシアの富豪たちの客足が大幅に減っている。米マイアミで開かれた歌手、リンジー・ローハンの新年祝いの音楽会のチケットは、今回は売れ残った。景気低迷(Recession)の影はこのように幅広い。今年、英国では60万人、ロシアでは50万人の追加の失業を心配している。国際労働機関(ILO)は年末まで、世界で2000万人が職を失う可能性があると懸念している。

◆各国とも、昨年秋、米国発金融危機の初期には「伝染防止」に集中したが、今は景気低迷から少しでも先に抜け出すために全力を傾けている。日本の麻生太郎首相は新年の挨拶で、「日本は一番先に景気低迷から抜け出すだろう」と述べた。景気回復の競争でリードしてこそ、それ以後の経済主導権を握ることができる。英経済誌「ファイナンシャル・タイムズ」は、専門家へのアンケートに基づいて、米国、中国及び東アジア、ヨーロッパの順で回復するだろうと予測した。日本や豪州は最も遅いグループと分類された。韓国は中国と共に2番目のグループに属しているようだ。

◆景気低迷からの脱出案は主に財政に依存した大規模な景気浮揚(Stimulus)である。それで、経済危機からの克服過程は「R(低迷)とS(浮揚)との戦い」とも呼ばれる。Sが勝てば雇用が生じ、Rが勝てば失業者を生む戦いである。「映画『地獄の黙示録』でキール・ゴアー大佐が『いつか、この戦争は終わる』と語ったように、いつかはこの景気低迷も終わる」と話したジョンソン・ロンドン市長の新年の挨拶も、Rへの宣戦布告のように聞き取れる。

◆いかなる戦争であれ、状況判断が重要である。経済統計は最高水準だと言われる米国でも、景気判断が後にあって覆されることはざらにある。わが国の経済指標は四半期ごとの国内総生産(GDP)の統計が中核となっているが、時差が大きく、月別の産業活動動向や雇用動向などで補完している。企画財政部が月ごとにまとめる「グリーン・ブック」で、政府の景気判断を確認することができる。韓国銀行の判断は、毎月第2木曜日の金融通貨委員会会議の直後に出る「通貨政策の方向」から見ることができる。しかし、景気判断を巡る事後検証は行われていない。当たっても外れても「過ぎ去れば終わり」であり、後進国の水準に他ならない。

洪権熹(ホン・グォンヒ)論説委員konihong@donga.com