世帯主が病気や怪我のときも緊急支援 政府が貧困層対策

来年は実体経済の低迷が本格化するとみられ、企業の構造調整や雇用情勢の悪化などで貧困層の増加が予想されており、貧困層はさらに苦しい生活を強いられることが懸念されていることから、経済・社会的な安全網を強化するための措置が求められている。

企画財政部（財政部）は１６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した「０９年の経済運用方向」の中で、低所得層や社会的弱者層の保護、雇用の維持を柱とする危機管理対策を打ち出した。

それによると、政府の雇用対策は構造調整よりは「ワーク・シェアリング」を通じて苦痛を分かち合い、ともにその痛みに耐えようと努力する企業への財政支援に焦点を当てている。

構造調整が避けられない企業が、休業や休職、職業訓練などの方法で従業員の雇用を維持すれば、政府からの雇用維持支援金が大幅に増やされ、中小企業の有給休暇の訓練期間に代替人材の訓練費や人件費が支援される。

政府は来年、基礎生活保障の対象者を拡大し、ホームレスには公共分野の仕事や住居の提供を行うなど、社会的弱者層への支援を拡大することにした。また、金融危機の影響で新たに貧困層に転落した新貧困層への支援も拡大し、二重の安全網を構築することにした。

世帯主が死亡したり家出した時だけに適用される緊急福祉支援を、世帯主が病気にかかったり、怪我や事故にあった時などにも拡大適用することにしたのが代表的な例だ。生計型の法律違反者への処罰を緩和する案も進められる。

法務部と行政安全部は同日、「庶民生活の安定のための国民生活・治安対策」を発表し、生計を立てるために違反した行政法規違反行為や、基礎生活受給権者や低所得者層の違法行為に限り、通常の罰金の半分、または３分の１の水準に縮小して求刑をし、起訴猶予の処分も拡大することにした。

生計に苦しむ人や事故・病気治療中の患者たちに対しては、罰金の分割払いや延期支払いを認め、罰金の未払い者の労役場への召喚も最小化する方針だ。

クリスマスを迎える２４日には、生計型法律違反者や６０歳以上の高齢者などを中心に、月平均の仮釈放者数の２倍を超える１３００人あまりを仮釈放することにした。

政府はまた、景気が回復するまで、不法の露天商など、軽い行政法規の違反に対する検察や警察の一斉取り締まりも見合わせることにした。

一方、庶民を苦しませる不法貸付業者への取り締まりを強化し、契（多数の人が金品を出し合ってそれを運用する相互扶助組織）やねずみ講商法、ボイスフィッシング（電話での振り込め詐欺）などの犯罪の取り締まりは強化することにした。

教育科学技術部は、共働き夫婦や低所得層の扶養者のために、全ての幼稚園に全日保育クラスを設けることにした。

昨年までには、全幼稚園の７９％が全日保育クラスを運営しており、来年までは９５％まで引き上げ、１０年は全ての幼稚園で全日保育クラスを運営するという。

大学生らへの支援も拡大し、これまで短期大学だけに実施されてきた政府の勤労奨学金制度が、来年からは４年制大学にまで拡大され、計３万６０００人が勤労奨学金を受け取ることになる。

李大統領は同日、大統領府で開かれた社会福祉専従公務員との懇談会で、「景気低迷によって一番先に、また一番多く打撃を受けるのは庶民階層だ」とし、「政府は社会安全網を強化し、社会的弱者層の保護に真っ先に取り組む考えだ」と述べた。

また、「金融危機により社会福祉の対象はさらに増えつつあり、特に新たに発生する新貧困層への対策作りが急務だ」と加えた。

さらに李大統領は、「社会安全網から離脱した階層は政府が支援すべきだ。彼らに対しては政府が支援を行って生活できるようにすべきであり、その子供らに対しては教育を受ける機会を与えるべきだ」とし、「金融危機の中でもこの二つのことは徹底的に行うつもりだ」と話した。