１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が事実上決裂し、ワシントンに精通する外交筋は、「『検証の文書化』を合意した北朝鮮が、すでにレイムダックを経てブロークンダックと呼ばれるブッシュ大統領に贈り物を与える理由はまったくなかった」と話した。
今年１０月に平壌（ピョンヤン）を訪れ、口頭で合意した検証方法を全世界の人々が見つめる前で、「明確で曖昧でない」合意文に変えよとした「勝負師」クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）の努力も、事実上、水の泡となった。
▲虚しい米国〓ホワイトハウスと国務省は、失望を隠せなかった。
マコーマック国務省報道官は同日の定例会見で、０３年８月から５年４ヵ月間進められた６者協議の基本原則である「行動対行動」の原則を強調し、「非核化の核心である検証に対する合意がなければ、６者協議は一歩も前に進むことができない」と話した。
同報道官の発言は、無能力化に対する見返りとして支援される重油を中心とした１００万トン相当の経済・エネルギー提供の中止を示唆したもの。
ペリノ大統領報道官も、「行動対行動の原則を見直す。明らかに、考えられることの一つは、エネルギー支援だ」と述べた。
これまでの北朝鮮に対する経済・エネルギー支援率は約６０％。米国が２０万トン、韓国が約１５万トン、ロシアと中国がそれぞれ１０万トン程度を支援し、ロシアが今月５万トンの重油を北朝鮮に送る予定だった。
６者協議の韓国首席代表の金塾（キム・スク）韓半島平和交渉本部長は１１日、会談終了後、「（北朝鮮に対するエネルギー支援が）履行されるだろうが、いつ完了するか分からない」とし、「留保」を強く示唆した。
会談初日の８日から、「検証文書の採択と対北朝鮮エネルギー支援の包括的連携方針」を主張していた韓国代表団は、検証の文書化が不発に終わると、「来年３月まで」と６ヵ国が合意していたエネルギー支援の完了日程表を公式化しなかった。
▲６者協議の運命は？〓６者協議の運命も順調ではなさそうだ。
来年１月２０日に発足するバラク・オバマ政府が、北朝鮮核問題の交渉を担当する国務次官補などのラインナップをそろえるまで数ヵ月かかる点を考慮すると、少なくとも来年３、４月まで、６者協議は休止状態になる可能性が高い。
また、何より経済危機に対する対処が最も至急な懸案であるうえ、外交安保のイシューにおいても、北朝鮮の核問題は、イラク、アフガニスタン、パキスタン、中東和平交渉などに比べて優先順位が落ちる。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は、「北朝鮮核問題は、『忘れられたイシュー』になるだろう」と指摘した。
現政府の失敗を指摘する声も多い。マイケル・グリーン元国家安全保障（ＮＳＣ）アジア担当上級局長は、ニューヨークタイムズとのインタビューで、「テロ支援国の指定を解除したことは間違いだ。北朝鮮が私たちを欺いたことがやっと分かった」と話した。
▲韓国が変わった？〓読売新聞は１２日、６者協議の閉幕を伝え、「韓国代表団の姿勢が確実に『米国と日本の側』に転換し、注目を引いた」と指摘した。
同紙は、「これは、保守的な李明博（イ・ミョンバク）政府の政策を反映したものと見える。北朝鮮と日米の仲裁の役割をしようとした盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代とは対照的だ」と強調した。
また、「韓国は、１２月初めに東京で開かれた韓米日首席代表会議でも、米朝の検証草案でサンプル採取の実施が曖昧に表記されたことについて、日本と歩調を合わせて、米国に是正を求めた」と指摘し、韓国が３ヵ国協力体制に積極的に乗り出していると評価した。
同紙はただ、このような韓米日の「緊密な連帯」は、来年１月にオバマ政府が誕生すれば、微妙に変化する可能性もあると憂慮した。
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